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M&A・事業承継について

事業承継には
どんな方法があるの?

後継者探し、事業承継と一口に言っても様々な方法があります。
まずはそのメリットデメリットを整理して最適な事業承継の方法を選びましょう。

事業承継時には4つの
選択肢があります。

事業を承継するには、下の図のように大きく分けて4つの方法があります。
一昔前のほとんどの中小企業では、親族内がメジャーでした。従業員承継は今も昔もメジャーではありません。ただ、時代の移り変わりに伴い、事業承継のスタイルも変わってきています。

代表的な事業承継の選択肢

  • 親族内承継
    • 内外の関係者から心情的に受け入れやすい
    • 親族に高い経営スキルが求められる

  • 従業員への承継
    • 本当に実力がある人を登用できる
    • 従業員に資金力が必要な場合が多い

  • M&A
    • 経営者の個人保証がなくなるケースが多い
    • 想定していた価格で譲渡できない場合がある

  • 廃業
    • 従業員を解雇しないといけない
    • 手元に残るお金が他の承継手段と比べて少ない

減少する親族内承継
難易度の高い従業員承継

以前は、約6割以上の中小企業がご子息などに事業を引き継ぐ「親族内承継」を選んでいました。ただし、「家業は子どもが継がなければいけない」という風潮も薄れ、親族の方が様々なキャリアを自由に選べる時代になったことで、親族内承継をする企業は年々現象しています。
社長の右腕であり、事業の内容を誰よりもよく知る有力な従業員に事業を承継する方法もありますが、社長と同じくその従業員がすでに高齢化していたり、事業を引き継ぐための資金が用意できないといったケースも多く、承継難易度が高いケースが多いようです。
もっと遅い時期のほうが良かった ちょうどいい時期だった もっと早い時期のほうが良かった

※参考:経済産業省「事業承継に関する現状と課題(平成28年4月)」に基づき再編・作成

親族や従業員への承継が
難しい
場合は
M&Aか廃業に絞られる

親族、従業員、関係者から後継者が見つからないので仕方なく廃業を選択される経営者の方が年間数万人存在します。ただし、廃業は実は最もデメリットが多い手段です。例えば、負債が経営者に残り続けたり、従業員の雇用もなくなります。
「後継者がいないから仕方ない」とあきらめる前に、検討して頂きたいのがM&Aです。M&Aには多くのメリットが存在し、特に大きなメリットは従業員の雇用の維持です。現在は、従業員のことを考え、友好的なM&Aを利用する経営者が増えています。

M&Aは多くの中小企業が
採用する手段

「M&Aは大企業が行うもの」「企業が乗っ取られるのでは?」という印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には上記のような敵対的なM&Aは非常に少なく、現在は中小企業様を中心に様々な会社が友好的なM&Aを選択されております。また、中小企業のM&Aの場合、売主様、買手様、双方の企業文化などを尊重し、双方の意思に基づく友好的なM&Aが大半です。

(M&Aの例)

譲渡企業 買手企業
企業名 譲渡金額 企業名 年商 従業員数 上場
ヘルシーワーク 3.5億円 ファーマライズ
ホールディングス
485億円 1,734 東証1部
アイセイ薬局 2.9億円 グラム 105億円 415 未上場
ロテルド倉敷 4.6億円 ストライダーズ 64億円 131 ジャスダック
玉川温泉 1億円 地域経済活性化
支援機構など
非公開 非公開 未上場
コマースF&B 2.2億円 ダイヤモンド
ダイニング
305億円 923 東証一部
点心札幌 非公開 マツオ 非公開 107 未上場

※「レコフM&Aデータベース」を参考

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