オーナー社長のための事業承継総合センターオーナー社長のための事業承継総合センター

後継者探しのご相談はこちら

フリーコール

0120-15-7207

受付時間:平日10:00〜19:00

  1. ホーム
  2. よくあるご質問

よくあるご質問

事業承継・M&Aについてよくあるご質問をまとめました。

サービスについて

相談した内容は公開されてしまうのでしょうか?
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定事業者です。お預かりした情報は管理を厳重に行い、許可なく第三者に伝えることはございません。

従業員や取引先、取引金融機関などには、企業の譲渡を検討していることを知られたくありません。
士気の低下や取引上の不利につながるのではないかと心配です。御社に相談した場合、秘密は守られるのでしょうか。
弊社では、お預かりした情報は管理を厳重に行うことはもちろんのこと、提携先のM&A仲介会社に対しても秘密保持契約を締結し、弊社の独自の基準の審査をクリアして頂いているため、情報管理は徹底されています。そのため、社員や取引先、取引金融機関などに情報が洩れないように、細部にまで気を遣って交渉を進めていきます。

今すぐに売却を決めるわけではないのですが、情報収集のために相談をしてもかまいませんか?
もちろんです。ぜひご相談ください。事業承継の計画を立て、より良いタイミングを見つけていただくことができれば幸いです。準備期間を要する場合もありますので、ご相談は早ければ早いほうが良いと考えられます。

他の会社と「オーナー社長のための事業承継総合センター」の違いは何でしょうか?
「オーナー社長のための事業承継総合センター」の特徴のページをご覧ください。

「事業承継総合センター」に、M&Aの実務まで実施頂けるのでしょうか?
大変恐縮ですが、M&Aの実務は非常に専門的なもののため、実務は弊社と協力関係にある「パートナー企業様」に実施頂きます。詳しくは、以下サービス詳細のページをご覧ください。

会社を買いたいのですが、対応は可能ですか?
大変恐縮ですが現時点では、本サービスは売手企業様のみに対してサービス提供を行っております。

M&Aの相手は見つかっており、企業価値算出、買収監査、条件交渉、契約締結のみ手伝ってほしいです。
はい、弊社の連携会社様と協力をして対応させて頂きます。本サービスは基本的に売手企業様に対してのサービス提供を行っていますが、買手様からのお問い合わせで、お相手(売手様)が見つかっている場合は、対応させて頂きます。

「事業承継総合センター」で、他の仲介会社に依頼をすると料金が高くなるのではないのでしょうか?
弊社が売主様に対して、追加の料金設定をすることはありません。
*理由:弊社は、提携会社様が行う業務の1つである、お客様の相談に乗るという業務の代替をさせて頂き、実際のM&A業務は提携会社様に行っていただくという役割分担を行っているからです。役割分担に応じた手数料を提携会社様から頂いているので、弊社が売主様に対して、追加の料金設定をすることはありません。

MBOやEBOにも対応可能でしょうか?
はい、弊社の連携会社様と協力をして対応させて頂きます。

海外会社とのM&A案件も対応可能でしょうか?
大変申し訳ありません。現在は、対応範囲がかなり限られているため、ご期待に添えない可能性が高いです。
ただし、案件によっては対応できる可能性もあるので、是非お気軽にご相談ください。

実際に事業を営んでいない会社の売買は可能でしょうか?
いわゆるペーパーカンパニーや休眠会社の売買は対応できかねます。

加齢に加えて、病気等も重なり会社の今後について悩んでいます。親族内や親族外承継含めて、幅広く相談してもよいのでしょうか?
はい、是非ご相談ください。リクルートは、リクルートグループの関連会社で、後継者斡旋や様々なサービスを提供しているため、グループ全体の力でお力添えをさせて頂ければと思います。

赤字、もしくは債務超過の会社でも対応可能でしょうか?
難易度は相当高いですが、場合によっては対応が可能なケースもあります。
特に、売上げが高い場合や債務が少ない場合、特殊な技術や商圏がある場合、大手企業との取引がある場合などは、可能性があります。

「事業承継総合センター」に依頼をしたら、どのような流れでサービスが提供されるのでしょうか?
まずは、お電話で状況をお伺いさせて頂きます。その後、コンサルタントがお伺いさせて頂き、弊社の提携仲介会社と連携をして、業務提供をさせて頂きます。弊社のパートナー企業様は、「事業承継総合センター」の提携基準を満たした会社様のみになりますので、ご安心してご連絡ください。

仲介会社なのですが、「オーナー社長のための事業承継総合センター」と提携することは可能でしょうか?
はい。もちろん弊社との提携条件が遵守されれば、もちろん可能です。

M&Aについて

どのようにM&A仲介会社を選べばよいのでしょうか?
M&A仲介会社によって、買手案件の保有数・得意地域や業界・アドバイザーの経験などが異なります。弊社は、全国各地のM&A仲介会社と提携していますので、貴社と相性が良いと思われるM&A仲介会社をご紹介させていただきます。

知っている会社とのM&Aであれば、M&A仲介会社や専門家に依頼する必要はありませんか?
経験豊富な仲介者が不可欠だと思われます。もちろん当事者同士の交渉も可能ですが、M&Aの実務では、税務・法務・労務など広範囲に専門的な知識が必要です。また、知っている会社同士では、お互いに遠慮して細かい交渉ができなかったり、知識不足によって必要な交渉がなされていなかったりすることで、M&A後にトラブルが多発して結局ケンカ別れしてしまうケースがよくあります。知っている会社同士であれば尚更、経験豊かな専門家のアドバイスに沿ってM&Aを進められた方が安心と考えます。

株が分散しているのですが、M&Aは可能ですか?
利害関係者が増えることになり、交渉が難しくなることは間違いありませんが、株主の意思統一ができればM&Aは可能です。

自分の会社を売却した後、従業員はリストラされないのでしょうか?
一般的な友好的M&Aの場合、従業員の雇用の継続や待遇の維持がM&A契約書に盛り込まれます。また、買手様は逆にノウハウのある従業員に辞められると困ると考えているケースが大半です。

売却をすることが決まった後は、いつ従業員・取引先・銀行に話せばよいのでしょうか?
ケースバイケースですが、一般的には売却完了後に話す方がよいです。売却プロセスの途中で話がもれるとM&A自体が破談するケースも数多くあるため、注意が必要です。ただし、借入の状況によっては銀行に、契約内容によっては取引先に、事前に話をしなければいけないケースもあり、どの利害関係者にどのタイミングで話すかが非常に重要になります。

売却にはどれくらいの時間がかかるのでしょうか?
案件によりますが、半年~1年程度かかるケースが多いです。もちろん、期日が決まっている等スピードを重要視される場合は、スピード感を持って対応させて頂きます。ただし、どれだけ早くてもご相談から2~3か月はかかることが多いので、なるべく余裕をもって相談頂けると幸いです。

譲渡後に会社に残ることは可能でしょうか?
可能です。もちろん買手の意向と売主様の意向を調整する必要はありますが、売主様の意向は尊重されます。ただし、一般的に高齢の売主様は、相談役や顧問として1年程度の引継期間を経て、リタイヤされることが多いです。年齢の若い売主様の場合は、役員等で会社に残り、活躍されるケースもあります。

M&Aが失敗するのはどのような時ですか?
様々なパターンがありますが、主に以下パターンになると思います。①最終契約締結前に情報が漏洩してしまう ②売主様・買主の情報に虚偽がある ③お互いに対して配慮がない発言を行う 場合です。M&Aは、秘密保持が全てといっても過言ではなく、最も重要になります。また、売主様に嘘があった場合、いずれ買収監査で嘘が判明しますし、買手に嘘があった場合は、買収後の会社運営が円滑にならなくなります。

なぜM&Aには仲介者が必要なのでしょうか。アドバイザーを使わずにM&Aを行うのは難しいですか?
経験豊富な仲介者が不可欠だと思われます。もちろん当事者同士の交渉も可能ですが、M&Aの実務では、税務・法務・労務など広範囲に専門的な知識が必要です。また、買手はM&Aに慣れている場合が多いですが、売主様は初めてであることが大半です。一方的に買手が有利な条件で交渉を進められないよう、中立の仲介者が必要と考えられます。

M&Aにおいて営業権がなぜ重要なのですか。
営業権次第で、会社の売買価格は大きく変わることがあるためです。営業権の算出には、過去の決算における利益状況が大きく影響するケースが大半ですが、業種や業態、取引先、技術力も加味される場合がありますので、経験豊富なアドバイザーに営業権の算出を依頼する必要があります。

会社を売却した後の従業員の処遇はどのようになりますか?
中小企業のM&Aは、友好的なM&Aが一般的です。友好的M&Aの場合、従業員の雇用継続や待遇維持がM&A契約書に盛り込まれますので、基本的にM&Aの前後で従業員の処遇が大きく変わることはないと思われます。買手の規模が売主様の規模より大きいことが大半ですので、むしろM&A後の方が福利厚生を含め、従業員の待遇が改善されるケースも多いようです。

中小企業と大企業のM&Aは何が違うんでしょうか?
大企業のM&Aは、上場会社やその子会社による大が小を飲み込む敵対的なM&Aや間接部門の統合を目的としたリストラを伴うM&Aが多く見られます。一方、中小企業のM&Aは、売手、買手、双方の企業文化などを尊重し、双方の意思に基づく友好的なM&Aが大半です。

なぜ、中小企業のM&Aが増えているのでしょうか?
最も多いのは、経営者の平均年齢があがることによる事業承継問題を契機として会社売却をされることが多いです。
ただし、単純に後継者がいないというだけでなく、「業界の先行き不安」・「労働力確保が難しい」・「事業環境の不確実性」等の様々な要因が複合的に絡まり、会社を売却するケースが増えております。そのため、ご子息がいるにも関わらず、会社売却をされている経営者も年々増えております。

相談にくる経営者の年齢は何歳くらいでしょうか?
多いのは、50~60代の方になります。勿論70代以上や30~40代の方の相談にもお答えしておりますので、お気軽にご相談ください。

M&Aの相談をするときに、用意したほうがよい資料等はありますでしょうか?
可能であれば、3期分の決算書をご用意ください。ただし、決算書がなくても相談頂くことは可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お金について

「事業承継総合センター」はどこからお金をもらっているのですか?
提携しているM&A仲介会社からお金を頂いております。

もし自分の会社を売却したどの程度の価格になるのでしょうか?
無料で価値算出を行っておりますので、お気軽にお問い合せください。

料金体系について教えてください。
弊社から提供するサービスは無料です。M&A仲介契約以降は、M&A仲介会社様よって料金が異なるため、弊社にお問い合わせください。

節税対策をしている場合はどうなるのでしょうか?
決算上の利益ではなく、節税対策分を勘案した実質利益に基づいて企業価値を算出します。

自社がいくらで売れるか、簡単に知る方法はありませんか。
時価純資産方法や収益還元法など様々な計算方法がございます。おおよその目安として、「会社の時価純資産+営業権(営業利益の2~3年分)」という計算方法がございます。ただし、業種や業態によって営業権の年数は1~10年程度と大きく変動しますので、まずは、一度弊社にお問い合わせください。

自社を高く売るためには、どうしたらいいですか。
基本的には、買いたいと思わせる様な事業(黒字事業)にしておくこととそのタイミングを逃さないことです。また、不正や計上漏れなど無い様に健全な財務内容にしておくことやオーナーが抜けても、経営が継続する様に、優秀な人材を育成しておくことも大事です。

現在銀行からの借入金の保証人なのですが、M&A後に個人保証はどうなるのでしょうか?
ケースによりますが、大半の場合は連帯保証人から外れ、担保提供をしなくてよいケースが多いです。売主の債務をそのまま買手が引き受けるケースが大半です。

その他のご質問

M&Aで自分の会社を売却するのはいつごろから検討すればよいのでしょうか?
早ければ早い方がよいです。準備に要する時間は会社によって違いますし、あと5年早く相談頂ければより良い方法で対応できたのに、、というケースも数多く見られます。

会社の借入金に対して連帯保証しています。会社株式を譲渡した後の個人保証はどうなるのでしょうか。
買手に個人保証を肩代わりしてもらうケースが大半です。自動的に買手企業に連帯保証が切り替わるということはありませんので、連帯保証や担保の差し入れは、M&A後に金融機関と交渉して解除してもらいます。

私の会社は大きくないのですが、本当に売れるんでしょうか?
今はM&Aは大企業だけのものではありません。売上規模で1~2億円の会社様も数多くM&Aを実施されています。

会社を売却した後は、どうなるのでしょうか?
しばらくは買手との引継で会社にのこることもありますが、その後はハッピーリタイヤをして、趣味のゴルフや旅行にいそしむ方も多くいらっしゃいます。

社長ではなく、息子や妻でも相談できるのでしょうか?
はい、もちろんです。事業承継問題は、社長以外の方も意思決定に関与されるケースも多いと思いますので、お気軽にご相談ください。

従業員に継がせることのメリットと難しさはなんでしょうか?
会社をよく理解しているという意味では、従業員に会社を引き継ぐことはメリットになりますが、「会社株式を受け取る資金が用意できない」/「銀行から求められる個人保証に抵抗がある」というケースが多く、承継難易度が非常に高いのが実情です。各事業承継手段のメリットとデメリットについてはこちらをご覧ください。

買手が見つからない場合もあるのでしょうか?
秘密漏洩に注意しながら、慎重に買手をさがすため、時間もかかりますし、買手が見つからない場合もあります。一般的に買手が見つかりにくいのは、①売却希望金額が高すぎる ②売主様に特色(業界がニッチ、メーカー系列色が強い)がある場合などです。ただし、売主様の特色が長所になる場合もありますので、まずはご相談ください。

複数のM&A仲介会社に相談しても大丈夫でしょうか?
複数のM&A仲介会社への相談をおすすめします。各社サービスの違い、貴社と担当者の相性などがありますので、いろいろなM&A仲介会社の担当者から話を聞いた上で信頼できる会社を選ばれると良いと考えます。ただし、秘密漏洩の恐れがあるので、信頼できそうな会社を選ぶこと、最終的にそのうちの1社とだけ仲介契約を締結してM&A取引を進めることが安全と思われます。
弊社のパートナー企業様は、「事業承継総合センター」の提携基準を満たした会社様のみになりますので、ご安心してご連絡ください。

顧問税理士や顧問弁護士に仲介してもらうことは可能でしょうか?
M&Aの経験がある税理士や弁護士であれば、アドバイスをもらうことは可能です。ただし、税理士や弁護士は、御社側のアドバイザーの立場であり、利益相反の観点から仲介者にはなれないと考えます。
また、ドクターに診療科毎の専門があるように、M&Aも専門性の高い領域ですので、M&Aに精通した税理士や弁護士のアドバイスが必要と思われます。

後継者候補はいるのですが、本人にはそれを伝えていません。どうすればよいでしょうか?
例えどんなに業績の良い会社でも、事業を承継するかどうかは本人が決めることですので、早めに本人の意思確認を行うことをおすすめします。
後継者がいる場合といない場合では、株価対策などすべきことの内容を大きく変える必要があったり、対策に時間が掛かる可能性があるためです。

役員として入っている子息、子女の処遇はどうなりますか?
子息、子女本人の意向と買手の意向を調整する必要はありますが、一般的には、そのまま役員として社内に残る場合が多いようです。

社名を残したいのですが、社名は変わってしまうのですか?
中小企業のM&Aにおいて、基本的に社名を変えることは少ないです。買手の意向によりますが、売主様が社名を残してほしい場合には、社名を残すことをM&A契約書に条件として記載しますし、社名を変えることによって売上が減少する可能性や変更による事務手続きの増加など、デメリットもあるため、社名を変更しないケースが大半です。

清算とM&Aでは、どちらが得ですか?
ケースバイケースですが、資産をたたき売ることになる可能性が高い清算を行うよりは、資産が適正に評価されることに加えて営業権が加味されるM&Aの方が手元に残るお金が多くなるこケースが大半です。

地方の中小企業の経営オーナーです。メインバンクか東京の大手M&A仲介会社に依頼しようと思ってますが、迷っております。どうすればいいですか?
基本的には、ご自身が最も信頼のおける相談機関に相談を頂ければと思っていますが、まずは御社と利害関係がなく気軽に相談できる弊社に相談頂ければ幸いです。弊社であれば、ネガティブな情報を頂いても融資に影響はありません。
また、弊社は全国各地のM&A会社と連携しているため、その時最もスピーディに貴社にあった買手を紹介頂ける仲介会社様のご紹介が可能です。

買収されたら私はすぐに辞めさせられるのでしょうか?
ケースバイケースですが、すぐに売主様が辞めるケースは稀です。もちろん買手の意向と売主様の意向を調整する必要はありますが、売主様の意向が尊重されます。
ただし、一般的に高齢の売主様は、相談役や顧問として1年程度の引継期間を経て、リタイヤされることが多いです。年齢の若い売主様の場合は、役員等で会社に残り、活躍されるケースもよくあります。

会社の”売り時”はいつなのでしょうか?
会社の売り時を、「高値で売れるタイミング」「買手が多く集まるタイミング」と言い換えると、会社の業績が右肩上がりのときや業界再編のタイミングのときが、ベストなタイミングです。
一般的に、M&Aの世界では「売りたくないときが売れるとき、売りたいときは売れないとき」と言われる程です。

みどり合同税理士法人グループ・みどり未来パートナーズ監修

上記に記載のないご質問事項につきましては、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

ご相談・着手金は無料です

後継者探し
事業承継総合センター
ご相談ください!

第三者承継のお手伝いをいたします。

今すぐ相談する 無料

お電話でのご相談

フリーコール

0120-15-7207

(FAX:03-5539-3514)

受付時間:平日10:00〜19:00

※本サービスは、新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を通じて提案されたもので、現在は実証実験の段階にあります。サービスの継続は、一定条件や期間のもと判断されます。