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M&A用語集

M&Aでは、専門的な用語が数多く登場します。
M&Aの流れに沿って、各用語を解説していきます。

M&A用語

事業承継

(読み)じぎょうしょうけい

1.事業承継とは

事業承継とは、会社の「事業」を後継者に引き継がせることです。 具体的には財産(現金/預貯金/不動産などの個別資産)と経営(会社の経営権/ブランド/信用や取引先など)の両方を承継させることを指します。 事業承継には大きく分けて

  • ①親族に承継する(親族内承継)
  • ②親族外の従業員等に承継する(親族外承継)
  • ③M&Aで承継
  • ④廃業
という4つの方法があります。 昔の企業では親族内承継がメジャーでしたが、最近は時代の移り変わりに伴い、M&A等の選択肢も増加し、事業承継のスタイルも変化しています。

2.事業承継の一般的な手順

事業承継の一般的な手順は、まず「親族内承継」・「従業員承継」・「M&A」・「廃業」の4つの選択肢を比較するところから始まります。 どの選択肢を採用するにしても、時間がかかるため余裕を持った準備が大切です。
親族内承継をすることになった場合、事業承継計画を策定し、事業承継を実行します。事業承継計画では中長期目標の設定、事業承継計画の策定を行い、実行段階では状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップすることも必要です。 事業承継税制等を活用することもあるため、一般的には、税務に詳しい税理等の専門家と相談しながら承継を進めます。
また従業員承継になった際も、親族内承継と同じようなプロセスを実行しますが、株式を譲渡する際の金額を後継者の従業員と話し合う必要があります。この場合、外部の事業承継のコンサルを交えながら承継を進めるケースもあります。 M&Aで社外に承継する場合はM&A仲介会社の選定、売却条件の検討をし、買手企業とのマッチングを実施したのちにM&Aを実行します。一般的には、非常に専門性が高い業務のため、信頼のおけるM&Aの専門会社に相談しながら進めます。
また、廃業は、負債が経営者に残り続けたり、従業員の雇用が喪失したり、デメリットも多いため、最終的な選択肢になりますが、会社の解散・清算等実施すべきことも多いため、弁護士等の専門家と相談しながら進めます。

3.事業承継の注意点

事業承継にかかる時間は長引く傾向にあり、経済産業省の「中小企業白書」によると、「後継者探しを始めてから了承を得るまで3年以上かかった」という企業は3割以上に上っています。 最近では親族に限らず従業員を内部昇格させて後継者にしたり、外部から招いた人物を後継者にしたりするケースが次第に増えてきていますが、中には後継者が見つからず、事業承継がかなわず廃業に追い込まれるケースもあり、早め早めの準備が必要です。
また、後継者による自社株の買取が困難であるという経済的な問題に直面するケースもあります。このように資金が調達できない場合は、後継者へ安く売れば良いのではないかと思われますが、公正な税法上の評価額よりも安く株式を譲渡した場合は、贈与が低廉譲渡であったと見られて、後から多額の税金が課される恐れがあります。 さらに、親族内承継の場合は後継者にほぼ全ての相続財産など渡すことになるため、事業用資産・株式について他の相続人から遺留分を主張されるリスクがあります。
M&Aに関しては、最近事業承継の承継手段として活用が進んでおりますが、M&A経験のない売主様が不利な状況に置かれることもあります。また、一部では「着手金を支払ったのに、買手を紹介されない」「強引にM&Aをさせられた」といったトラブルも発生しています。

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