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赤字が2期以上続いている 人手不足で人件費が増大 できれば事業を継続したい M&Aと廃業どちらがよいか比較したい

事業承継総合センターにお任せください!

買手リスト最大級!1万件近い買手リストからM&Aのお相手をお探しします!

1 廃業よりM&Aの方が
メリットが大きい

親族、従業員、関係者から後継者が見つからないので仕方なく廃業を選択される経営者の方が年間数万人存在します。ただし、廃業は実は最もデメリットが多い手段です。例えば、負債が経営者に残り続けたり、従業員の雇用もなくなります。



「後継者がいないから仕方ない」とあきらめる前に、検討して頂きたいのがM&Aです。
M&Aには多くのメリットが存在し、特に大きなメリットは従業員の雇用の維持です。
現在は、従業員のことを考え、友好的なM&Aを利用する経営者が増えています。

M&Aのメリット M&Aのメリット

2 M&A廃業より
手取り金額が多く、


廃業手続き
ステップが多い。

■手取り金額について

M&Aの場合、一般的には純資産に営業権を加えた取引金額で取引が行われます。 営業権は、実質営業利益やEBITDAの1~5倍が目安になります。 一方廃業の場合、営業権はつかず、清算価格として在庫や土地が半額程度になります。 結果的に、M&Aの方が廃業よりも手取り金額が大きくなることが多いです。

各選択肢のBS評価

各選択肢のBS評価表01 各選択肢のBS評価表01 各選択肢のBS評価表02 各選択肢のBS評価表01

①株式譲渡金額=純資産+営業権=5,000万円+1,000万円=6,000万円

■手続きのステップについて

M&Aも廃業も数多くのステップが必要です。どちらも期間は一定の期間が必要な上に、数多くのステップが存在します。



M&Aに関しては、成約までに3カ月~1年程度の時間が必要で、M&A仲介会社と仲介契約を締結することから始まり、
M&Aのクロージングまで少なくとも8つのステップが必要です。



廃業に関しても、解散・精算を実施するまで1~3か月が必要で、
営業の停止から始まり精算決了届の提出まで15個のステップが必要です。

廃棄の手続きステップ 廃棄の手続きステップ

ご安心ください 赤字・債務超過の
会社様でも
対応可能です!

売主様に安心頂くための
M&Aサービスの3つの特徴

「後継者問題の解決」「従業員雇用の維持」「創業者利益を得られる」という理由から、M&Aによる承継が増えています。しかし、仲介会社とのトラブルなどにより、うまく進まないケースも・・・。
事業承継総合センターではM&Aの品質担保や売主様に安心いただける様々な取り組みを行っています。

  • 特徴1

    仲介会社及び、
    買手企業の
    比較検討ができる

    M&Aの品質担保のための3つの特徴 イメージ画像1
  • 特徴2

    M&Aの品質
    担保するための仕組み

    M&Aの品質担保のための3つの特徴 イメージ画像2
  • 特徴3

    着手金無料・
    成果報酬

    取引ができる

    M&Aの品質担保のための3つの特徴 イメージ画像3

M&A仲介会社・
買手案件を比較し、

売主様に
最適なご提案をします

M&A仲介会社によって、得意とする会社規模やエリア、業種は異なります。実際依頼するM&A仲介会社を間違え、仲介契約後にトラブルが起こった事例もあります。こうしたミスマッチを防ぎM&Aを成功させるには、売主様に合ったM&A仲介会社を選ぶことが大切です。事業承継総合センターでは、連携M&A仲介会社の買手企業リストをもとに、客観的に売主様に適したM&A仲介会社を選定可能。売主様はご要望にあったM&A仲介会社、買手企業を比較検討することができます。

  • 買手リスト17,000件以上

    1万件を超える買手リストから、最適なお相手を探すことができます。

  • 最短3ヶ月でM&A成立

    比較により最適なマッチングが可能なため、最短82日で成約した事例もあります。

  • 平均36社の買手リスト提示

    買収ニーズがある買手のリストをご提示いたします。過去には、300社以上のリストをご提示したこともあります。

1

M&A品質担保
仕組み

M&Aには、高度なM&A知識や過去の経験が重要なため、プロのM&Aコンサルタントが必要です。
事業承継総合センターでは、経験豊富なM&A仲介会社様のみと提携を実施させていただいております。
また、提携M&A仲介会社様には基本的に以下の条件に同意いただいております。

2

着手金がなく、業界最低水準の
手数料で
ご利用ができます

事業承継総合センターのサービスをご利用の際に、連携M&A仲介会社に「着手金」をお支払い頂く必要はございません。M&A取引が成立した際に、連携M&A仲介会社にお支払い頂く成果報酬の最低保証料金は500万円になります。尚、連携M&A仲介会社にお支払い頂くM&A手数料の計算方法は、負債を含む「移動総資産」ではなく「M&A取引価格」を対象としているため、業界最低水準の料金体系を実現しています。

M&A仲介会社 Aとの最低成果報酬の比較

M&A仲介会社 Aとの最低成果報酬の比較

手数料の計算方法の比較

手数料の計算方法の比較
3

サービスの流れ

事業承継には時間がかかり、また、企業価値が高いタイミングですることが重要です。円滑に手続きが進むようサポートいたします。

成功事例インタビュー

M&Aを選ばれた経営者は事業承継をいつごろ考え、どのような状況でM&Aを選択されたのか? 実際に、M&Aで事業承継問題を解決した経営者様にインタビューをしました。

成功事例

M&A事例:システム開発会社 M&A事例:システム開発会社

> 譲渡企業 業種:ITソフトウェア 売上:年商1〜5億円 社長の年齢:70〜80歳 譲渡理由:後継者不在
> 譲受企業 業種:ITソフトウェア 売上:非公開 上場:未上場 譲受目的:事業拡大

M&A事例:建築設計業 M&A事例:建築設計業

> 譲渡企業 業種:設計事務所 売上:約1億 社長の年齢:70歳 譲渡理由:後継者不在
> 譲受企業 業種:リフォーム業 売上:約25億 上場:未上場 譲受目的:事業拡大

M&A事例:建設業 M&A事例:建設業

> 譲渡企業 業種:建設業 売上:約1億 社長の年齢:45歳 譲渡理由:先行き不安
> 譲受企業 業種:建設業 売上:約10億 上場:未上場 譲受目的:事業拡大

M&A事例:不動産管理業 M&A事例:不動産管理業

> 譲渡企業 業種:不動産業 売上:年商1〜5億円 社長の年齢:72歳 譲渡理由:後継者不在
> 譲受企業 業種:不動産業 売上:非公開 上場:未上場 譲受目的:事業拡大

M&Aコンサルタント紹介

野﨑 日土志

株式会社リクルート
オーナー社長のための事業承継総合センター
グループマネージャー

野﨑 日土志(ノザキ ヒトシ)

略歴
大手監査法人系ファーム・政府系機関・リクルートにおいて、中小・ベンチャー企業向け新規事業開発及び事業マネジメント、コンサルティング業務等に15年以上従事。10件以上のサービスでの新規事業開発や事業拡大を担い、2法人8部門の立ち上げやマネジメントを経験。これまでの事業マネジメント及びコンサルティング経験を活かし、事業の責任者として、中小・ベンチャー企業における事業承継・M&Aをサポートする仕組みづくりに尽力している。

萩田 朋史

株式会社リクルート
オーナー社長のための事業承継総合センター
M&Aコンサルタント

萩田 朋史(ハギタ トモフミ)

略歴
東京理科大学卒業後、大手建築不動産会社へ入社。地主や経営者、資産家に対し、不動産活用の提案営業に従事。経営者の相続問題に関連して、中小企業の事業承継・M&Aにも強い課題意識をもつ。リクルートへ入社後は、「オーナー社長のための事業承継総合センター」のM&Aコンサルタントとして、主に建設・不動産業界を中心にディールに伴走し、多数成約に導く。建設・不動産・医療・介護業界を中心に幅広く担当しながら、中小・ベンチャー企業における事業承継・M&Aをサポートする仕組みづくりに尽力している。

玉越 賢治

オーナー社長のための事業承継総合センター
顧問

株式会社YUIアドバイザーズ
代表取締役

税理士法人ゆいアドバイザーズ
代表社員 税理士

玉越 賢治(タマコシ ケンジ)

略歴
商工中金(商工組合中央金庫)、㈱リクルートを経て、2003年 税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年 ㈱タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年 同社取締役会長就任。中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。2021年 株式会社YUIアドバイザーズ及び税理士法人ゆいアドバイザーズを設立、代表(代表取締役及び代表社員)就任。

<主な著書>
■「事業承継実務全書」(共著・日本法令)
■「新事業承継税制の要点を理解する」(税務研究会)
■「中小企業の事業承継M&A活用の手引き」(共著・経済法令研究会)
■ 「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」(中央経済社)

事業承継の第一歩としての、
自社株評価/企業価値診断

事業承継の第一歩には様々な考え方がありますが、
事業承継総合センターでは、親族内承継時に必要な「自社株評価」と、
親族外承継・M&A時に必要な「M&A時の企業価値評価(バリュエーション)」
両評価を行うことが重要だと考えております。

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お知らせ

  • 成約事例

    【成約事例】広告・通信情報サービス業 株式譲渡

  • メディア掲載

    ニッキン 企業 財務 IT 「リクルート 承継サービスで成果」に掲載されました。

  • 成約事例

    【成約事例】不動産建築業 事業譲渡

  • メディア掲載

    日本経済新聞朝刊 広告企画「M&Aアドバイザリー・仲介10選」に掲載しました。

  • メディア掲載

    M&A Online に掲載されました。

  • メディア掲載

    日本経済新聞 朝刊 企業1 「リクルート 遺伝子への挑戦者」に掲載されました。

お知らせ一覧

よくあるご質問

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今すぐに後継者を決めるわけではないのですが、情報収集のために相談をしてもかまいませんか?
もちろん結構です。承継の計画を立て、より良いタイミングを見つけていただくことができれば幸いです。

その他のご質問

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  • 1.7万社以上の中から買手企業を比較検討可能
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