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選ばれる理由

IT業界の現状とM&A事情

1

IT業界の現状

  • IT業界は活況で順調に業界の売上高が伸長しています。今後もクラウドサービス、ビックデータ、IoT等様々な技術に注目が集まり、市場規模が約25兆円に達するといわれています。
  • ただし、慢性的な人不足でIT技術者が慢性的に不足すると言われています。
  • 実際、IT通信業界・インターネット業界の有効求人倍率は、通常の有効求人倍率よりも高いです。
売上高

総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ 「情報通信業基本調 査 結 果 」参照

有効求人倍率

*厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」より、「情報処理技術者」で有効求人倍率を作成

2

IT業界のM&A事情

近年IT業界のM&A件数は増加の一途をたどっており、業種別でのM&A件数は最多となっています。また、IT業界は現在17.1万人不足しているといわれるエンジニアが2030年には78.9万人の不足になるといわれているほど、人材獲得が難しいため、人材獲得目的のM&Aも増加しているといわれています。

2015-2016の業界別M&A件数

※レコフデータベースより事業承継センター作成

IT業界の成約件数

※統計データは、株式会社レコフデータの集計結果(2018)より抜粋

A社の事例

売手のA社は東京都内でソフトウェアの受託開発を行う会社でした。創業から10年が経ち、従業員も20名を超え、順調に業績を伸ばしていましたが、人材不足に陥ることを懸念した経営者は、資金繰りが悪化する前にIT事業を売却し、コア事業に集中したいと考えていました。
また、A社の経営者は、すでに高齢化が進んだ従業員の不安を取り除いたうえでM&Aを実施したいと考えており、A社で働くエンジニアの雇用維持を希望していました。

そこでA社が買手として選んだのは、同業種のB社でした。B社は業績規模でA社の8倍ほど大きな中小企業で、M&Aを活用することで人材不足を解消し、売上拡大を図っていました。

慢性的な人材不足に陥っており、質の高いエンジニアやIT人材を一度に複数確保したいと考えていたB社にとって、A社の人材の量と質の高さは魅力的でした。一方でA社にとっても、経営が安定したB社に譲渡することで、従業員の雇用が守られ、労働環境を維持することができるというメリットがありました。

このようにM&Aによって双方の問題を解決できることがわかり、無事成約に至りました。
参考:https://rbsp.jp/media/ma/333/

成功事例

■協業によるシナジー追及

ソフトウェアの開発力に優れ、これまでに何本もの業務支援ソフトウェアを世に送り出してきたF社は、さらなる成長を考えたときに、自前で販路の開拓をすることに限界を感じ、営業力に定評のあるG社と資本提携を実施。G社という心強いパートナーを得たことで、販路の開拓のみならずソフトウェアの共同開発に乗り出し、経営資源を拡充することに成功。G社の販売力を活用することで、スピーディーな収益化を実現できました。

■多角化経営

30年以上、広告制作を営んできたQ社は、これまで法人を対象にDMやパンフレットの制作請負を行ってきましたが、新分野進出のためにWeb制作会社と印刷会社をM&Aしました。これにより、既存顧客にWebサービスや印刷サービスを付加して提供できるようになり、顧客満足度を高めることができました。
参考:https://rbsp.jp/media/ma/1540/

その他成功事例

M&A事例:システム開発会社 M&A事例:システム開発会社

> 譲渡企業 業種:ITソフトウェア 売上:年商1〜5億円 社長の年齢:70〜80歳 譲渡理由:後継者不在
> 譲受企業 業種:ITソフトウェア 売上:非公開 上場:未上場 譲受目的:事業拡大

サービスの流れ

事業承継には時間がかかり、また、企業価値が高いタイミングですることが重要です。円滑に手続きが進むようサポートいたします。

野﨑 日土志

株式会社リクルート
オーナー社長のための事業承継総合センター
グループマネージャー

野﨑 日土志(ノザキ ヒトシ)

略歴
大手監査法人系ファーム・政府系機関・リクルートにおいて、中小・ベンチャー企業向け新規事業開発及び事業マネジメント、コンサルティング業務等に15年以上従事。10件以上のサービスでの新規事業開発や事業拡大を担い、2法人8部門の立ち上げやマネジメントを経験。これまでの事業マネジメント及びコンサルティング経験を活かし、事業の責任者として、中小・ベンチャー企業における事業承継・M&Aをサポートする仕組みづくりに尽力している。
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萩田 朋史

株式会社リクルート
オーナー社長のための事業承継総合センター
M&Aコンサルタント

萩田 朋史(ハギタ トモフミ)

略歴
東京理科大学卒業後、大手建築不動産会社へ入社。地主や経営者、資産家に対し、不動産活用の提案営業に従事。経営者の相続問題に関連して、中小企業の事業承継・M&Aにも強い課題意識をもつ。リクルートへ入社後は、「オーナー社長のための事業承継総合センター」のM&Aコンサルタントとして、主に建設・不動産業界を中心にディールに伴走し、多数成約に導く。建設・不動産・医療・介護業界を中心に幅広く担当しながら、中小・ベンチャー企業における事業承継・M&Aをサポートする仕組みづくりに尽力している。
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玉越 賢治

オーナー社長のための事業承継総合センター
顧問

株式会社YUIアドバイザーズ
代表取締役

税理士法人ゆいアドバイザーズ
代表社員 税理士

玉越 賢治(タマコシ ケンジ)

略歴
商工中金(商工組合中央金庫)、㈱リクルートを経て、2003年 税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年 ㈱タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年 同社取締役会長就任。中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。2021年 株式会社YUIアドバイザーズ及び税理士法人ゆいアドバイザーズを設立、代表(代表取締役及び代表社員)就任。

<主な著書>
■「事業承継実務全書」(共著・日本法令)
■「新事業承継税制の要点を理解する」(税務研究会)
■「中小企業の事業承継M&A活用の手引き」(共著・経済法令研究会)
■ 「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」(中央経済社)

事業承継の第一歩としての、
自社株評価/企業価値診断

事業承継の第一歩には様々な考え方がありますが、
事業承継総合センターでは、親族内承継時に必要な「自社株評価」と、
親族外承継・M&A時に必要な「M&A時の企業価値評価(バリュエーション)」
両評価を行うことが重要だと考えております。

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