廃業”を考え始めたら知っておくべき4つの選択肢とは

はじめに

 

日本の経済成長は、数多くの中小企業が支えてきたといわれています。

しかしながら、現在は長引く不況と少子高齢化という時代背景や様々な要因により、廃業を考慮せざるを得ない状況に陥っている中小企業が少なくありません。事業存廃のタイミングについて思案している経営者も多いことでしょう。

 

 

 

記事ではそのような状況で”廃業”を考え始めたら知っておくべき4つの選択肢についてご紹介させていただきます。

 

”廃業”を考え始めたら知っておくべき4つの選択肢

①親族内承継

まずは「親族内承継」です。戦前から続いていた企業文化には「経営者が自分の子息を跡継ぎにする」という「親族内承継」が多くありました。しかしこの傾向も次第に変化し、現在では子供は家業を継がず別の会社に就職するケースが増えてきており、時代にそぐわず親族内承継は時代の流れとともに減少してきています。

参考：廃業かM&Aか～どちらのメリットが大きいか徹底検証～

 

②親族外承継

親族内承継ができないとなれば、社内で優秀な社員を跡継ぎとする「親族外承継」があります。ただし、経営が順調な会社ほど親族外承継は困難であるという現実があります。すなわち、利益が多く出ている会社ほど株価が高いので一社員には資金調達能力に限界があり、親族外承継を断念するケースもあります。

参考：廃業かM&Aか～どちらのメリットが大きいか徹底検証～

 

 

③M&Aを活用した事業承継

「親族内承継」「親族外承継」のいずれもできない場合には、資金力のある第三者に会社を譲り渡すしかありません。これがM&Aです。

M&Aというと自分には関係のないものだと思われてしまう方も多いですが、M&Aはこれまで続けてきた会社を畳まずに事業を存続することができたりと、一般的に”廃業”よりも”M&A”の方がメリットが大きいとされています。

そのため、M&Aの利点が広く知られるようになった近年はM&Aを活用した事業承継を実施する経営者が増えてきています。

参考：廃業かM&Aか～どちらのメリットが大きいか徹底検証～

 

 

④廃業

後継者がおらずM&Aもしないとなれば、企業の経営者は「廃業」を選択するしかありません。債務超過で廃業でなく倒産せざるを得ない企業も多い中、廃業できるのは恵まれた状況ともいえます。ただし、廃業となると残った資産の売却が難しいことと、残された社員の生活や取引先の問題もあります。

参考：廃業かM&Aか～どちらのメリットが大きいか徹底検証～

 

今は国による多様な事業承継支援が充実しています。

廃業を考える前に、M&Aを活用した事業承継であれば、そのまま事業を継続できるメリットがあります。また、現在は国による多様な事業承継支援が充実しています。

 

例えば、下記の2つが挙げられます。

 

①事業承継税制

正式には「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（略称「円滑化法」）という名称の法律です。

一定の要件を満たした企業であれば、経営者から後継者に法人株式などの資産が移る際に通常発生する贈与税、または相続税の納税が猶予されるという特例制度です。また、後継者の死去に伴う贈与税や相続税が免除されるという特例も設けられています。

参考：新しい事業承継税制とは？制度の内容や注意点などを解説

 

②経営資源引継ぎ補助金

経営資源引継ぎ補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、

１.経営資源の引継ぎを促すための支援

２.経営資源の引継ぎを実現させるための支援

によって事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することを目的とした補助金です。

買い手支援型と売り手支援型の2つの型があり、それぞれ要件を満たせば以下の支援を受けることが可能です。

 

※上記は2020年10月1日～ 2020年10月24日に公募された令和2年度第二次補正予算経営資源引継ぎ 補助金公募要領における内容です。

 

参考：経済産業省 令和2年度補正予算案の事業概要

参考：事業承継関連の補助金について解説

 

 

実は”廃業”よりも”M&A”の方がメリットが大きいです。

親族、従業員、関係者から後継者が見つからないので仕方なく廃業を選択される経営者の方が年間数万人存在します。ただし、廃業は実は最もデメリットが多い手段です。例えば、負債が経営者に残り続けたり、従業員の雇用もなくなります。

「後継者がいないから仕方ない」とあきらめる前に、検討していただきたいのが多くのメリットが存在するM&Aを利用した事業承継です。

下の図は「M&A」と「廃業」における各項目の比較です。

 

 

 

M&Aにおける特に大きなメリットは従業員の雇用の維持です。

現在は、従業員のことを考え、友好的なM&Aを利用する経営者が増えています。

 

 

廃業の前にそれ以外の選択肢を取れないか、一度「事業承継総合センター」へ相談してみませんか？