企業価値を推定する「マルチプル」とは？計算方法をわかりやすく解説

はじめに

買い物をするときには物の価値を知らなければなりません。それは会社を売り買いするときも同じです。ところが会社の価値を測ることは難しく、手間も時間もかかります。そんなときに使えるのが、おおよその企業価値を比較的簡単に測ることができる「マルチプル法」です。マルチプルとは一体何で、どのように使うことができるのでしょうか。栗林総合法律事務所の弁護士、栗林勉さんに教えていただきました。

 

1.企業価値を測る3つの方法

企業価値を測る方法には、大きくわけて3つのアプローチがあります。

（１）マルチプル法となる「マーケット・アプローチ」

マーケットから価値を把握するアプローチです。非上場の会社であっても、他社と比較することで価値を把握できます。マルチプル法で企業価値を算出するアプローチはこれに該当します。第三者との相対取引から価値を把握できることから、「取引事例方式」ということもあります。

（２）DCF法となる「インカム・アプローチ」

価値を算出したい企業が、投資に対してどれだけの利益を出したかを計算し、投資利回りや還元率を見るアプローチです。事業が生み出す将来のキャッシュフローを割り引いて企業価値を算出する「DCF（Discounted Cash Flow）法」が用いられ、計算は複雑です。

（３）純資産に注目する「コストアプローチ」

対象となる企業がそれまでかけてきたコスト、投資した額を積み上げた金額から価値を評価するアプローチです。貸借対照表の純資産に注目するもので、「ストックアプローチ」「ネットアセットアプローチ」とも呼ばれます。

2.「マルチプル」とは

企業価値を測るアプローチの中でも、マルチプル法は、主に資本家が非上場の会社に資本を投下したいと考えたときに用いる手法です、

マルチプルとは、簡単に言えば企業の価値を算出するときに使う「倍率」のことを指します。それは一体、いつ・どのように使われるのでしょうか。

（１）マルチプルなら非上場企業でも企業価値を算出できる

企業の価値（時価総額）は、「1株あたりの価格×株式発行数」で算出することができます。例えば、100円の株を1万株発行している企業があるとします。株主から見ると、この企業の価値は100万円です。

ところが、非上場企業では株の価格がわからないため、この方法で企業の価値を算出することができません。そこで用いられるのがマルチプルです。

非上場の企業の場合は、利益、資産、キャッシュといった経営指標に適正なマルチプル（倍率）を掛けることで企業価値（時価総額）を算出します。

先ほどの時価総額100万円の企業が年間10万円の利益を出している場合、マルチプルは10倍となり、利益や資産にこれを掛け合わせて価値を知ることができます。この計算方法については後ほど詳しく説明します。

（２）マルチプル法を使うメリット・デメリット

企業価値の測りにくい非上場でも、条件が類似した上場企業のマルチプルを用いればおおよその時価総額を把握することができることが最大のメリットでしょう。比較的単純な計算で企業の価値を算出することができます。他社と比較しながら価値を把握できる点でも客観性は高いといえるでしょう。

一方で、参照先の企業のマルチプルと価値を測りたい企業のマルチプルが本当に同じ倍率かどうかを知ることはできません。比較対象によって算出される価格にブレが生じてしまう点はデメリットだといえます。さらに非上場企業は小規模であることが多いため、比較的規模が大きいことが多い上場企業から類似している企業を探すことは簡単ではない点にも留意しておきましょう。

３.マルチプル法で使われる4つの指標

マルチプル法では主に4つの指標が使われます。それぞれの内容と、算出方法の例を見てみましょう。

（１）「EBIT」と「EBITDA」

EBITは、「Earnings Before Interest and Taxes」の略で、利息や税金を支払う前の利益を指します。

EBITDAは、「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の略です。利息、税金、さらには減価償却費を差し引く前の利益のことを指します。実際に企業にどれだけキャッシュが残っているのかをよく示す指標です。

マルチプルは、「時価総額÷EBITDA（またはEBIT）」から求められます。実際に計算例を見てみましょう。

〈EBITまたはEBITDAを使ったマルチプルの算出方法の例〉

「3000円/株×100万株＝30億円」から、この企業の時価総額は30億円です。

EBITDA（またはEBIT）は1億5000万円であるため、「時価総額÷EBITDA（またはEBIT） ＝マルチプル」より、

30億円÷1億5000万円＝20

この企業のマルチプルは20倍となります。マルチプルが20倍ということは、すなわち利回りは5％と考えることもできます。

（2）PER（株価収益率）

「Price Earnings Ratio」の略で、対象となる企業の株が１株あたりどのくらいの利益をもたらしているかを見るものです。

上場企業であれば毎日明確な値が公開されるためわかりやすく、最もよく用いられます。しかしPERは毎日変動するため、参照する際は一定期間の平均値を使うことになります。

PERは、「株価 ÷ 利益」から求められます。

〈PERを使ったマルチプルの算出方法の例〉

300円÷30円＝10

PERのマルチプルは10になります。PERのマルチプルが大きいほど、１株あたりがより多くの利益をもたらしているということになります。

（3）PBR（価格簿価比率）

「Price Book-value Ratio」の略で、対象となる企業の株が全資産に対してどのくらいの利益をもたらしているかを見るものです。PBRの値が高いほど、より効率的に利益を上げている企業であるといえます。

PBRによるマルチプルは、「1株÷1株あたりの利益」で求められます。

〈PBRを使ったマルチプルの算出方法の例〉

「企業の時価総額 ÷ 発行株式数 ＝ 株価／株」より、

1億円÷100万株＝100円

１株あたりの資産は100円になります。

「全資産があげた利益÷発行株式数＝１株あたりの利益」から、

1000万円÷100万株＝10円

「1株÷1株あたりの利益」から、

100円÷10円＝10

PBRのマルチプルは10になります。

(4)それぞれの指標のちがい

EBITとEBITDAの違いは、どこからどこまでを利益として考えるかにあります。

PERとPBRの違いは、PBRは、負債を含む資産全体に対する利益から算出するのに対し、PERは株主資本である株価のみに着目する点にあります。

より正確性を期するため、EBIT（EBITDA）で算出したマルチプルとPER（PBR）は併用して使われることがあります。それぞれで出た値を足して2で割ることでより信憑性の高い数字が算出できます。

４.マルチプル法で非上場企業を算出する流れ

マルチプル法を用いて、非上場の企業価値を算出するときのフローや、計算例も見てみましょう。

（１）非上場の企業価値を算出するときの流れ

1. 1. 評価をしたい企業の類似企業を見つける

上場企業の中から、事業内容、取引数、企業規模などから参照に適した企業を複数選定します。

1. 1. マルチプルを算出する

1.で選定した企業のマルチプルを求めます。

1. 1. 評価したい企業の利益、資産などにマルチプルを乗じる

1.で求めたマルチプルを利益や資産などの指標に乗じて企業の価値を把握します。

（２）計算の例

＜B社の概況＞

１株200円の株式を10万株発行している。決算後の利益（利息、税金、減価償却費を差し引く前）は4000万円であった。

＜B社の企業価値＞

200円×100万株＝2億円

＜B社のEBITDAによるマルチプル＞

2億円÷4000万円＝5

EBITDAによるマルチプルは5です

＜B社のPBR＞

4000万円÷100万株＝40円

200円÷40円＝5

PBRによるマルチプルは5です

正確さを期すため、EBITDAで算出したマルチプルとPBRで算出したマルチプルを足して2で割ります。

5＋5＝10

10÷2＝5

B社のマルチプルは５と考えられます。つまり、A社の企業価値は、A社の利益や資産に5を乗ずることで算出できます。ただし、B社はA社とは異なる企業なので、他に類似した条件をもつC社、D社のマルチプルを求め、同様に算出して比較することが望ましいでしょう。

マルチプル法はおおよその企業価値を算出するための一手段で、完璧な指標を表すものではありません。しかし、ほとんどコストをかけず誰にでも簡単に使うことができるという大きなメリットがあります。M&Aを検討する際にあらかじめ自社の価値を把握しておきたいと考える経営者は、一度は使ってみるといいでしょう。

話者紹介

栗林法律事務所 弁護士 栗林 勉（くりばやし・つとむ）

1991年司法試験合格、1993年に弁護士登録し、あさひ法律事務所で国際関係に絡む案件を担当する。1996年よりジョージア大学のロースクールで学び、ニューヨーク州の司法試験に合格。アメリカに進出している日系企業をサポートする。2003年に独立し事務所を開設。国際取引や中小企業のM&Aをサポートしている。