廃業を検討する際の支援・相談先はどこ？５つの相談先を紹介！

はじめに

経営者の高齢化や後継者不足を理由に、廃業せざるを得ないケースがあります。しかし、廃業手続きを経験する機会は多くないため、まずどこに相談すべきか悩む方も多いでしょう。今回は、M&Aの専門家で廃業にも詳しい株式会社エクステンドの岩永敦司さんに、廃業する際の支援・相談先や廃業時の注意点、廃業以外の解決方法について解説していただきました。

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１.廃業する際の支援・相談先５選

※AdobeStockよりイメージ引用

そもそも、経営者の中には、廃業と倒産の区別を曖昧にされている方も多いです。廃業には、比較的高いハードルがあります。例えば、会社の保有する資産が負債より大きくなければ廃業することは難しいのです。

店じまいした後に手元に1,000万円が残り、銀行からの借入金額800万円を返済できるようなケースでは廃業することができます。一方、手元に800万円しか残らなかったにもかかわらず、1,000万円の銀行借入がある場合、自主廃業は困難です。つまり大前提として金融機関からの借入額よりも手元資金が多い場合でないと自主廃業は出来ないということになります。そのため、会社に資産がどれくらいあり、金融機関からの借入がどれくらい残っているのかを見極めなければなりません。

その確認が出来たうえで、廃業を相談する際には、次のようなところへ依頼することが大切です。今回は「事業承継・引き継ぎ支援センター」、「よろず支援拠点」、「顧問の弁護士」、「取引先金融機関」、「その他廃業に詳しい専門家」の５つに分けて特徴を解説します。

２.支援・相談先①事業承継・引き継ぎ支援センター

「事業承継・引き継ぎ支援センター」は、国が後継者問題を抜本的に改善する受け皿として作られた組織です。もともと二つの組織が一つになったので、センター内では「資金調達部門」と「事業承継部門」に分かれています。「よろず支援拠点」よりも踏み込んだ対応をしてくれる点が特徴です。

事業承継・引き継ぎ支援センターでは、後継者がいない先などを情報管理し、M&Aの買手に情報を回付します。つまり、M&A情報の取りまとめ先と言えるでしょう。廃業に関しても相談には乗ってもらえると考えています。

３.支援・相談先②よろず支援拠点

国が設置している「よろず支援拠点」は「よろず」という言葉からも分かるように、経営にまつわるさまざまな相談の入り口となる場所です。相談内容が「廃業」に限定される際は「中小企業支援センター」での対応となる可能性もあるため、「よろず支援拠点」と「中小企業支援センター」はセットでとらえておくのがよいでしょう。

「よろず支援拠点」に相談すると、相談内容を元にコーディネーターが前さばきし、行くべき場所を案内してくれます。現状に不安や悩みがある方は、まず「よろず支援拠点」に相談して自分の頭の中を整理し、その後に「再生支援協議会」や「中小企業支援センター」、「日本政策金融公庫」といった具体的な拠点に相談するのがよいかもしれません。

４.支援・相談先③顧問の弁護士

※photoACよりイメージ引用

ほとんどの公認会計士や税理士は、資産が多く、相続税などが発生する廃業に関しては積極的に取り組みますが、資産よりも負債が多い廃業（つまり、債権処理が発生する廃業）に関しては専門家ではありません。「税理士＝経営のプロ」という印象を持つ方もいますが、税理士はあくまでも税務に詳しい方です。経営に関するアドバイスはそれほど得意ではないことも少なくありません。

そう考えると、負債よりも資産が大きい廃業は税理士が担当し、資産よりも負債が多い廃業は弁護士が担当することが多いのではないでしょうか。
特に、破産も含めた「負の廃業（負債が資産よりも多い）」においては、弁護士に集中します。「負の廃業」を顧問の公認会計士や税理士に相談しても、知り合いの弁護士を紹介される可能性が高いでしょう。

そもそも、税理士や公認会計士は顧問契約が収入の源なので、企業には事業を継続してもらったほうが良いわけです。赤字を抱えた状態で相談したとしても、事業を続けていく方向性を提案されるかもしれません。ただし、資産が負債より多い場合は相続や事業承継のコンサルティングで収益が見込めるため、税理士からコンサルティング契約による対応を案内される可能性があります。

５.支援・相談先④取引先金融機関

資産超による自主廃業ができるのであれば、取引先金融機関に相談するという方法もあります。ただし、金融機関が実務面で具体的な支援するわけではありません。金融機関の取引先の中で、円滑に廃業に取り組んでもらえる先を相談者に紹介するというイメージです。実務面は、我々（株式会社エクステンド）のようなコンサルタントが対応します。

６.支援・相談先⑤その他廃業に詳しい専門家

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廃業に詳しい専門家に直接相談するパターンも考えられます。後継者不足をきっかけに廃業も検討していた零細企業がM&Aに至ったというケースも多いです。当社では、飲食店や建設会社、卸関連などの事例がありました。

取引先や従業員に迷惑をかけたくないことを理由に、どこか引き継ぎ先を探している企業も多いです。従業員の再就職先あっせんや、取引先を別の会社に紹介してもらうなどの廃業支援を受けることで、最終的にM&Aにつながることもあります。当社では、居抜きせずに不動産を譲渡することをサポートし、不動産を清算する際に費用がかかるという企業の悩みを解決したこともありました。

７.廃業以外の２つの解決方法

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廃業以外の解決方法として、「親族や従業員による事業承継」と「M&Aによる事業承継」について簡単に紹介します。

（１）親族や従業員による事業承継

屋号を引き取るか、従業員や取引先を引き取るかはケースによって異なりますが、以前から地方を中心に親族や従業員による事業承継の事例はあります。親族や従業員による事業承継で問題となるのは、銀行の借入金が残る場合です。

（２）M&Aによる事業承継

銀行の借入金が残る場合、親族や従業員による承継のハードルが上がってしまいます。本来、親族や従業員に引き取ってもらうのが望ましいですが、承継が難しい際には速やかに第三者への承継を検討してください。

８.廃業する際の注意点とは

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最後に、廃業する際の注意点を２つ紹介します。

（１）ある程度費用がかかる

廃業時に実務面でかかるのが、清算登記や司法書士報酬などの費用です。また、資産が大きければ清算時に個人への配当に対して税金（所得税）が課せられます。さらに借金があると、廃業後も払い続けなければなりません。

かかる費用を算出するためには、お金に換えることができる資産がどれだけあるのか、払わなければいけないお金（負債）がどれだけあるのかを算出し、どちらが多いかを精査することが大切です。この作業に関しては顧問の税理士もできます。

（２）手続きに時間がかかる

廃業は「明日したい」と思ってすぐにできるものではありません。まずは、自社の資産のほうが大きいのか負債のほうが大きいのかを把握することが大切です。税理士に決算の都度確認しておくようにしてください。資産超過であれば３カ月～半年、負債が大きい場合は半年～１年がかかります。

また、自主廃業の場合は官報の公告期間も見込んでおかなければなりません。簡単に説明すると、官報とは会社が廃業することを宣言し、負債などがまだ支払われていない人に対して問い合わせ先を示すことです。

９.まとめ

※AdobeStockよりイメージ引用

廃業の支援・相談先として「事業承継・引き継ぎ支援センター」、「よろず支援拠点」、「顧問の弁護士」、「取引先金融機関」、「その他廃業に詳しい専門家」があります。

ただし、廃業を決断して支援・相談先に伝えても、すぐに手続きができるわけではありません。３カ月～１年の期間を要することを理解しておいてください。具体的な期間は、自社の財務内容によっても異なります。そこで決算時に顧問の税理士に確認し、資産と負債のどちらが大きいかを常に把握しておくことが大切です。

〈話者紹介〉

株式会社エクステンド
岩永 敦司（いわながあつし）

金融機関から不動産、M&Aに携わる企業に在籍。専門分野は資金調達（融資、リース）、経営戦略の立案からM&Aによる事業拡大、M&Aによる財務リストラ、経営承継まで幅広い。企業のステージにあった提案を行っている。