企業価値はどうやって評価する？M&AでEBITDAが使われる理由、メリットを解説

はじめに

M&Aを行う際、買手は投資の可否を判断するためにさまざまな指標を参考にします。企業価値を簡易的に把握する指標として活用されているのがEBITDAです。EBITDAとは何か、EBITDAとEBITとの違い、EBITDAの注意点について、米国公認会計士・米国税理士の千田昌明様に伺いました。

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1.EBITDAとは？EBITDAの意味と読み方を解説

EBITDAとは「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の頭文字を取った略字です。直訳すると、「金利支払い前、税金支払い前、有形固定資産・無形固定資産の償却費控除前の利益」という意味になります。EBITDAの読み方は「イービッダー」「イービッドディーエー」「イービットダー」などと呼ばれ、一般的に「償却前営業利益」と訳される利益指標です。M&Aでは企業価値を測るために、さまざまな指標が使われますが、EBITDAもその一つです。

EBITDAの計算方法はさまざまありますが、広く用いられているのが、「営業利益＋減価償却費」。EBITDAはキャッシュの出入りのみに着目した指標、つまり、営業キャッシュフローを簡単に測ることができる指標なのです。

企業の価値や業績を知る指標の一つに「営業利益」がありますが、営業利益は、有形資産（設備など）の減価償却費や無形資産（ソフトウェアなど）の償却費を差し引いた数値です。会計上又は税務上、例えば減価償却費の計算方法が定率法の場合、設備投資した額は一定期間で償却されていき、その額は年次を追うごとに減少していきます。しかし、償却費はキャッシュアウトを伴わないノンキャッシュ費用のため資金は流出していません。財務上は営業利益が減っていますが、資金としては残っているので誤解が生まれることも。企業が稼いだキャッシュの額を把握するには、営業利益を指標として用いるのはデメリットがあると言えるでしょう。

EBITDAは損益計算書（P/L）があれば電卓だけで算出されるため、さまざまなシーンで活用されている指標です。企業のキャッシュフローの目安を簡単に求めることができるため、例えば、銀行が融資決定を行う際の指標として、個人投資家が投資先の選定を行う際の指標として活用されています。M&Aを行う場面でも、買手が買収対象企業の企業価値を簡易的に測定するための指標として用いられています。企業によってEBITDAの活用方法はさまざまですが、「買収対象企業の事業の価値は、EBITDAの◯倍とする」と値決めに使われたり、「企業を買収した場合、◯年で回収できる」と回収までの時間を割り出したり、EBITDAを用いて企業同士を比較する際に用いられます。

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2.EBITDAとEBITの違いは？

EBITDAと似たような指標としてEBITがあります。EBITもM&Aの検討段階で活用される指標です。EBITは「Earnings Before Interest and Taxes」の頭文字を取った略字で、「利息・税金控除前の利益」という意味です。「イービット」と呼ばれ、一般的に「支払金利前税引前利益」と訳される利益指標です。

EBITの計算方法は「税引前当期純利益＋支払利息-受取利息」で算出できます。この指標は、利息の受け払いという金融収支を除外することで純粋な利益を求めるために活用されます。特に創業して間もない企業の場合、借入金が多いためEBITを使って企業価値を算定します。EBITDAとEBITの大きな違いは、有形資産や無形資産の償却費を計算に加えるかどうかです。EBITDAが用いられるのは、設備投資を数多く行っている企業の収益力評価です。設備投資は一般的に減価償却費として会計処理が行われるため、減価償却費の割合が利益率に影響を与えます。EBITDAを用いることで、それらの減価償却費を加えた営業利益を求めることができます。

一方でEBITが用いられるのは、創業間もない新興企業の収益力評価です。起業したばかりの企業は金融機関などから借入を行っていることが多く、支払利息により大きく利益が減少する場合があります。EBITを用いることで、金融収支の影響を取り除いた利益を見ることができます。

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3.EBITDAがM&Aで使われる理由、EBITDAの注意点

日本国内でのM&A件数は増加傾向にあり、海外市場でも広がりを見せています。中小企業でも海外企業との間でM&Aが行われるケースも少なくありません。海外企業とのM&Aで問題になるのが、会計基準の違いです。例えば、M&Aで発生する「のれん」の償却についても、日本の会計基準と国際会計基準で処理方法が異なり、日本基準では最長20年の定期償却がありますが、国際会計基準では定期償却が義務付けられていません。因みに国際会計基準では、年一度もしくはのれんの価値が減少している可能性を示唆する出来事があった場合に、将来計画に基づく減損テスト（ImpairmentTest,RecoveryTest）でのれん価値の再評価を実施し、その結果によっては減損損失を計上します。但し、国際会計基準を策定しているIASB（国際会計基準審議会）は「のれん」の定期償却についての議論を開始しています。
また、国によって金利水準、税制、減価償却方法などが異なるため、異なる国同士の収益力を一概に比較することはできません。例えば、日本の組織再編税制はもともと米国のもの（Taxation of Corporate Reorganizations）を日本に取り入れて始まったと言われていますが、多くの点で取扱いが異なります。

しかし、EBITDAは国が変わっても同じ計算式で企業の収益力を測る簡便な指標で、会計基準や税制の違いを最小限に抑えることができます。グローバルな評価基準のEBITDAを活用することで、国際的な企業の収益力を比較したり、評価したりすることもできます。企業の収益力を比較・分析する際に、損益計算書上の営業利益や経常利益を用いることもありますが、減価償却の方法による違いや金利などの影響を受ける場合があるので、収益力を評価する指標として十分ではありません。

EBITDAは簡単な計算により、本業のキャッシュフローや収益力を算出できる方法ですが、その一方で次のような問題点も挙げられます。

【設備投資の存在が反映されていない】

EBITDAで算出できるキャッシュフローは「営業キャッシュフロー」と呼ばれ、最終的な手持ち現金である「フリーキャッシュフロー」とは異なります。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローに設備投資などの「投資キャッシュフロー」や財務活動による「財務キャッシュフロー」などの金額を加減することで導き出されるものです。つまり、EBITDAは営業キャッシュフローの部分のみに着目しており、投資キャッシュフローや財務キャッシュフローを勘案していません。

例えば、多くの企業は競争力を維持するために、毎年多額の設備投資を行ったり、場合によっては追加投資やメンテナンスも必要です。設備投資は減価償却の対象として資産計上されるため、損益計算書の経費に一気に全額は計上されませんが、実際は多額のキャッシュが流出し、最終的な手持ち現金は減っています。EBITDAはこうした設備投資を考慮していないため、EBITDAだけで企業の成長性を評価したり、投資の可否を判断するのは危険であると言えるでしょう。

EBITDAは、簡易的にキャッシュフローを算出できる一方で、簡易的であるがゆえに、企業が持つ収益力の実態を正確に反映する指標ではありません。しかし、買収対象企業を検討する初期段階で判断材料として用いられることも事実です。特に、買手が国際的な企業の場合、投資額（買収価格）の回収期間を算出する上でEBITDAが用いられ、回収期間が短ければ割安と考え、長ければ割高という判断をすることもあり得ます。企業・事業の売却を検討する際に、自社のEBITDAは最低限理解しておきましょう。実際には、会計上の全勘定科目の比較分析だけでなく、事業分析・市場分析・相乗効果などについては数値に現れる定量評価だけでなく、ありとあらゆる角度からの定性評価も行われます。

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4.海外M&Aを検討する前に準備すべきこと

M&Aを行う上で、EBITDAはあくまでM&Aの検討段階で企業価値評価の一端を知るための指標です。また、EBITDAが算出するのは過去から現在までの収益性であって、今後の収益を約束するものではないため、それだけでは企業の実力を評価することはできません。

また、現在の社会経済環境が非常に予測困難な状況にあることから、多くの買手の投資回収期間（Payback Period）に対する見積を保守的に短くする必要性・傾向が高まってています。売却を検討する経営者は、どんな準備をすべきでしょうか。そのヒントは、数字・資料による経済合理性だけでなく、本質的な意味での企業の付加価値にあると考えます。例えば、ESG（Environment＝環境対応、Social=社会責任、Governance＝企業統治・内部統制）への取り組み、マネジメントスキル、エンプロイー・エンゲージメント（従業員の忠誠心等）、経営者の哲学やパーソナリティ、コーポレートカルチャーなどが「のれん」として評価されることもあります。特に日本は「企業長寿大国」と呼ばれ、世界と比べて業歴の長い企業が多く存在し、日本企業ならではのDNAやカルチャーに興味を持つ海外企業・投資家も少なくありません。

日本の企業は海外の企業に買収されるということに対して抵抗を持つ傾向がありますが、変化の激しい時代を生き抜く選択肢として、海外企業との資本提携やM&Aも検討してみてはいかがでしょうか。ただし、海外企業とのM&Aでは、前述した会計基準・税制等だけでなく、言葉の問題や文化の問題など、さまざまなハードルがあります。売却交渉をスムーズに進めるためにも、譲れるものと譲れないものの優先順位を明確にしておくことをおすすめします。

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話者紹介

Trade Tax 国際税務・会計事務所
代表取締役
千田 昌明

米国公認会計士、米国税理士。通関士有資格者。慶應義塾大学経済学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。支店での融資業務を体験後、上場企業の取締役、日系上場機械メーカーの米国子会社CFOを経験。2010年千田国際会計事務所を創業。2011年株式会社トレードタックスウェストジャパンを設立し、国際ビジネスに関するアドバイザリー業務、米国税務、貿易に関するコンプライアンス等に従事。2018年一般社団法人日本エチオピア貿易・投資センター（JETIC）理事。SDGs（持続可能な開発目標）・世界平和への取り組みも行っている。

 

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