ITソフトウェア業界のM&Aの実情は？ M&A売却価格やポイントを詳しく解説！

はじめに

現代人の生活のあらゆる場面で必要となるITのテクノロジーやソフトウェア。テクノロジーの進化とともに、ITソフトウェア業界は活況を呈しています。M&Aも活発であり、他の業種と比べて高値での買収が行われるケースが多いのもこの業界の特徴です。

ITソフトウェア業界に特有の企業風土もあり、若いオーナーが多い業界ともいえます。その中で価値あるM&Aを行うために必要なポイントは何なのでしょうか。今回はITソフトウェア業界のM&A事情に詳しいリライルの野口さんにお話を伺いました。

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1.ITソフトウェア業界の特徴

ITソフトウェア業界にはシステム開発や情報処理、アプリやゲームなどのWebサービスを扱う分野など広い業種が存在します。将来性も十分にありますが、エンジニアやプログラマーなどの技術者は慢性的に不足している状態です。

また、この業界では事業規模を問わず、20代や30代の若いオーナーが多いのが特徴といえるでしょう。さらに、この業界のオーナーはゼロからイチを生み出すのが好きなタイプが多いようです。
このようなオーナーは、イチを生み出すことが自分の役割で、大きくする役割は他の人がやってくれれば良いと考えるようです。ビジネスを発展させるスキルを持った企業に、自分が作った事業を売ることも比較的抵抗も少ないのでしょう。

ITソフトウェア業界のなかでも、ゲーム関連の会社は大企業でなければ難しくなってきています。スマホゲームが流行り始めたのは、スマホが普及し出した2012年頃からで、当時はまだ小さい会社もたくさんありました。その後、スマホゲームは儲かるということで大手企業が参入し、何十億何百億という広告費をかけ始めました。資金力で負ける小さい企業は経営が厳しくなり、倒産するか買収されることになったのです。

2.ITソフトウェア業界のM&Aの傾向

この業界ではM&Aが活発です。小さいベンチャーから始まったような企業が躍進して、大企業にバイアウトするケースが多く見られます。
大企業もIT関連の企業をM&Aの相手として求めています。日本の産業も成熟してきており、どの企業も新しいことに取り組まないといけないことはわかっているのです。しかし日本人は、そういうことがどちらかといえば苦手といえます。

大企業も新規事業開発部などのセクションを設置したりしていますが、大企業の安定した仕事をしてきた人たちがそういう部署に配属されたからといって、斬新なアイデアを思いつくわけではありません。

資金力があるなら、既に出来上がっている会社や面白そうなスタートアップベンチャー企業を買ったほうが早いということになるのです。

有名なところでは、GoogleがYouTubeを買収したケースがあげられます。Googleでさえ自社でも十分できることであっても、できる会社を買ってしまうほうが手っ取り早いと考えるのです。スピード感が重要である業界だということも、M&Aを後押しする要因かもしれません。

ITソフトウェア業界は、3年もすれば市場の環境がガラリと変わる業界です。ですから、部門によっては、コツコツ育てるよりも買ってしまう方が早いということでしょう。また、イグジットとしてのM&Aに興味があり、潜在的に売りたいと思っているオーナーが多いのも特徴です。

3.ITソフトウェア業界 M&Aのメリット

ITソフトウェア業界の活発なM&Aにおける、売手企業と買手企業のメリットをそれぞれ見ていきましょう。

（1）売手企業のメリット

創業者利益として売却益が入ることが大きいといえます。会社の創業資金よりも高い時価評価がついてイグジットできるとすれば、満足度も高いでしょう。

大企業の資本力や人的ネットワーク、他社との競争力など、自分が持っていないスキルによって自分が生み出したビジネスを発展させてもらえるということもメリットといえるでしょう。

（2）買手企業のメリット

買手企業にすれば、自社が持っていないスキルやサービスを瞬時にして手に入れられることです。会社というよりも人材を買うイメージも強いでしょう。また、時間を買うという目的もあります。M&Aを行えば、作り上げるのに2年3年かかるサービスを買った瞬間から開始することができます。

例えば、クラウド会計とインストール型の会計ソフトの開発の仕方は、素人から見ればよく似ているかもしれません。もともとあるソフトをクラウド上に置くだけではないかと思いがちですが、実際には全く別のものです。そういった誰でもできるものではない、スキルやテクノロジーに価値があります。

4.ITソフトウェア業界におけるM&A買収価格の相場

一般的な業界であればDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）で、想定できる向こう5年程度の営業利益からリスクを差し引いて算定するやり方をします。しかし、ITソフトウェア業界ではその手法をあまり使いません。

新しいアイデアをサービス化する初期段階は、赤字になるのが当然です。ITソフトウェア業界には将来の営業利益を現在価値で割り引くDCF法はなじみません。かわって、類似業種比較法が採用されます。これは、ユーザー数などを尺度にして企業価値を算定する方法です。

例えば、あるオークションサイトのユーザーが1,000万人いて、その会社の企業価値が1,000億円としましょう。買収対象のオークション会社はユーザーが10万人とすれば、10億円であると算定します。

あるいは、ある企業が50億円でイグジットしたとすれば、その半分ぐらいの規模の同種の会社の企業価値を25億円と考えるのです。また、業界内でも名前が知れた実力あるソフトウェア開発者やプロデューサーなどがいると、そのネームバリューで企業価値がつくこともあります。

5.ITソフトウェア業界におけるM&A成功のポイントや注意点

売手企業の成功のポイントは、たくさんの買手企業にあたってみることでしょう。会社やベンチャーキャピタルによって、注目しているスキルがそれぞれ違います。買手企業において自分たちのスキルが活かされる場合は、企業価値が高めにつくでしょう。

売手企業が注意しなければならないのは、投資契約の中身をしっかり読むということです。よく読まないと厳しい縛りがついている場合があります。例えば、「向こう10年は他社のアプリを請け負ってはいけない」など、無理な注文をつけるような条項には気をつけましょう。

また、買手企業としては、買収後に売手企業の社長や社員のモチベーションを維持する配慮も大切です。インセンティブの付与などによって意欲的に取り組めるよう図り、組織としての推進力を保たなければなりません。
買収の際には知的財産の扱いには注意が必要です。過去には、買収したにも関わらず、特許が移動していないようなケースも存在しました。条件を詰めて、契約書をよく確認しなければ同様のことが起こりえます。

6.まとめ

ITソフトウェア業界は景況感がとても良く、売手企業にとっては非常に良い環境です。この業界でM&Aを検討しているのであれば、今は絶好のタイミングであるといえるでしょう。しかし社会や経済に何が起こるかわかりません。M&Aを成功させるためには、環境が変化する前に早めに前向きに取り組むことが賢明であるといえるでしょう。

話者紹介

リライル会計事務所　代表　公認会計士・税理士　野口 五丈
クラウド会計支援に特化した「クラウド会計サポートセンター」を運営。
クラウド会計freeeの導入は300件を超え、全国１位の導入実績。
Freee5つ星認定アドバイザー。