介護業界・介護施設のM＆Aをわかりやすく解説。売手のメリットや成功のポイントは？

はじめに

介護業界は成長産業であり、異業種からの参入も相まって、M&Aが活発に展開されています。介護業界（介護施設）のM&A動向と事例、買手・売手双方のメリット、売手が知っておくべき成功ポイントなどについて、名南M&A株式会社の余語光さんに聞きました。

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１. 介護業界（介護施設）の現状と課題

加速化する高齢化社会において、そのニーズは年ごとに高まってきています。しかしながら、介護施設を含む介護業界をとりまく現状は、決して楽観的なものばかりではありません。
今、介護業界が置かれている現状と課題点について考えてみましょう。

市場の拡大が見込まれている

日本の65歳以上の高齢者人口は2040年代まで増加することが予測されており、それとともに介護市場（介護設備）は拡大していくことが見込まれます。介護は成長産業であるため、異業種からの参入も比較的多い状況です。

しかし、総務省の調査によれば、2040年以降は高齢者人口が減少トレンドに入り、それとともに介護市場も縮小していくことが見込まれます。加えて、介護施設の稼働率は国の政策次第で大きく変わってきます。したがって目先の需要だけではなく、長期的な視点と政策動向など外部環境の変化も見据えた戦略が経営者には求められています。

※高齢者人口の予測については、総務省ホームページ記載記事（以下URL）を参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1131.html

人材不足が課題

介護業界における一番の課題は人材不足です。他業界に比べて、処遇面や待遇面が恵まれているとは言い難いため採用が難しく、離職率も高いという特徴があります。実際に有効求人倍率や離職率は高い状況が続いています。

2019年12月の有効求人倍率は1.53倍（全職種平均）でしたが、介護サービスは4.8倍と３倍も高い水準でした。また、厚生労働省の調査によると、2017年の離職率は14.9%（全職種平均）でしたが、介護職員は16.2%と依然として全体平均を上回っています。

介護付有料老人ホームの新規開設が難しい

2006年の介護保険法改正により、自治体の負担軽減と在宅介護の推奨を目的とする有料老人ホームの総量規制が制定されました。そのため、介護付き有料老人ホームの新規開設が難しい状況です。

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２. 介護業界（介護施設）のM&A動向

少子高齢化の時代に適した介護事業のあり方については、官民が協力して前向きに取り組むべきテーマです。介護業界では、さまざまな要因によって現在、M&Aが活発化しています。介護業界におけるM&Aの実情について掘り下げてみましょう。

事業承継が増えている

介護保険制度がスタートしたのは2000年です。当時は介護報酬が高かったため、建設業などの異業種からの参入が活発化しました。それから20年が経過して経営者の高齢化が進み、実子などへの事業承継が行われるタイミングにあります。また選択と集中という考え方から、事業を承継した後継者が介護事業をM&Aで売却するという動きも出てきています。

人材確保のための買収が加速

人材確保のために介護施設を買収する動きも見られます。例えば、M&Aによって会社の規模を拡大したい場合、採用や人材定着のための取り組みを行い、流動的に人員配置を行うような仕組み作りをする会社もあります。

働く場所（施設）が一つしかないとキャリアステップは見えづらくなりますが、施設が複数あれば、一般職員がリーダー格として別の施設に移動することも可能です。さらに、リーダーの育成を積極的に行っている会社であれば、新たな人材も確保しやすくなるでしょう。

異業種からの参入が増えている

介護は成長産業であるため、異業種からの参入も比較的多い業界です。例えば警備会社や不動産会社など、メイン事業の先行きに危機感を持つ企業がシナジー効果を期待して介護事業に参入する動きや、社会の高齢化進行に伴う介護需要増に期待する企業が参入する動きがあります。

また、医療機関も介護事業に参入しています。厚生労働省は、病床数過剰エリアの病院における病床数の削減や、入院患者の在院日数の削減を図る一方で、在宅医療の普及を推進しています。しかし、家庭の事情や地理的な環境、在宅医療の整備状況などにより、患者さんを自宅に戻したくても戻せない地域もあります。その際の受け皿として、医療機関が介護事業を始める動きがあります。反対に、介護施設が医療施設をグループとして取り込む動きも見受けられます。

海外への進出

これから伸びていく中国の介護市場を狙って中国進出を目指す日本企業もあります。逆に、高齢化が進んでいる日本の介護システムを導入したいと考える中国系ファンドが日本で実績のある介護施設との提携を希望する話も出てきています。

有料老人ホームの買収ニーズが高い

買収ニーズが多いのは、株式会社が運営する有料老人ホームです。原則として特別養護老人ホーム（特養）は社会福祉法人、介護老人保健施設（老健）は医療法人でなければ運営できないため、M&Aにおける譲受候補は限定的といえます。

さらに、2006年の法改正における総量規制により、介護付き有料老人ホームの新規開設が難しくなったことから迅速に事業拡大するには買収するしかないのが現状です。また、訪問介護事業所などの小規模事業者が経営難を理由に売却を検討する動きもありますが、買手が付きやすいとはいえない状況です。

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３. 介護業界のM&Aの特徴

介護業界のM&Aの特徴としては、介護報酬を改定する改正が３年ごとにあり、その内容次第で業績が左右されやすいため、タイミングを見計らってM&Aを展開することが多いことが挙げられます。また、小規模な事業者が多いことも特徴の一つです。加えて、老人ホームなどは定員が決まっているため売上の上限が決まっており、どうしてもコスト削減や効率化を重視せざるを得ないという点も特徴として挙げられます。

M&Aの実務に関しては株式譲渡であればシンプルですが、事業譲渡の場合には許認可や行政との折衝が発生します。それを考慮すると、できるだけ早い段階に行政を巻き込んで進めることが望ましいでしょう。M&A成立までの期間は、ほかの業種と比べて特別に時間を要するというわけではありません。

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４. 介護業界のM&A事例

ここでは、介護業界における近年のM&A事例と異業種参入の例を紹介します。

【最近のM＆A事例】

①ツクイ

2019年12月、介護業界大手の株式会社ツクイ（神奈川県横浜市）は、アサヒサンクリーン株式会社（静岡県静岡市）が展開する訪問介護事業を譲受することを決定しました。ツクイは1983年に介護事業に参入し、訪問介護やデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護サービスを全国約700事業所で展開しています。アサヒサンクリーンが展開する訪問介護事業所10ヶ所を2020年４月に譲り受ける予定で、在宅事業を拡大していくとしています。

②ケアサービス

2019年７月、東京23区を中心に在宅介護事業を展開するケアサービスは、株式会社ひだまり（東京都江東区）の全株式を取得して子会社化しました。ひだまりは、東京都江東区にて居宅介護支援事業と訪問介護事業を展開しています。本件により、ケアサービスは、近隣地域での両社のサービスの連携を図り、江東区とその隣接地域における在宅介護事業の強化を目指すとしています。

③東急イーライフデザイン

2019年５月、株式会社揚工舎（東京都板橋区）は、株式会社エンジョイ（大阪府吹田市）より株式会社光風苑（千葉県館山市）の発行済全株式を取得し、100％子会社化しました。揚工舎は、有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護等の介護サービス事業、介護資格取得のための教育事業、介護人材の紹介・派遣事業を主に展開しています。今回、介護付有料老人ホームを運営している光風苑を子会社化することで、揚工舎は有料老人ホーム事業の一層の拡大を図るとしています。

④揚工舎

2019年５月、株式会社揚工舎（東京都板橋区）は、株式会社エンジョイ（大阪府吹田市）より株式会社光風苑（千葉県館山市）の発行済全株式を取得し、100％子会社化しました。揚工舎は、有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護等の介護サービス事業、介護資格取得のための教育事業、介護人材の紹介・派遣事業を主に展開しています。今回、介護付有料老人ホームを運営している光風苑を子会社化することで、揚工舎は有料老人ホーム事業の一層の拡大を図るとしています。

⑤ソラスト

2019年４月、株式会社ソラストは、東京都内を中心に通所介護事業所を 53カ所運営しているなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し、子会社化しました。これにより、ソラストが東京都内で運営する介護事業所の数が合計177ヶ所（2019年４月時点）と大幅に増加しました。両社の通所介護事業所は地理的な重なりが少ないため、展開エリアの拡充とエリア内でのサービス充実のために買収に踏み切りました。

【異業種参入の例】

①ココカラファイン

全国で約1,300店舗のドラッグストアを展開しているココカラファイン（神奈川県横浜市）は、2006年に介護事業に参入し、2009年10月に介護事業を展開するタカラケア株式会社（茨城県龍ケ崎市）、2011年12月にリハビリ特化型の介護事業を展開する有限会社リハワークス（東京都府中市）などを子会社化しました。2012年４月にはグループの介護事業を集約し、株式会社ファインケア（埼玉県さいたま市）に社名変更して介護事業に本格参入しました。2016年には、訪問介護事業等を運営する株式会社山本サービス（東京都世田谷区）、2017年には介護用品のレンタル事業を運営する株式会社愛安住（三重県伊賀市）を子会社化し、介護事業を幅広く展開してきています。

②綜合警備保障株式会社

綜合警備保障株式会社（東京都港区）は、2012年に訪問介護サービスを提供する100％出資子会社を設立して介護市場に参入しました。2014年には株式会社HCM（東京都港区）、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社（東京都大田区）、2016年には株式会社ウイズネット（埼玉県さいたま市）を子会社化しました。

この３社をグループ化することで、首都圏を中心に在宅介護や施設介護、福祉用具販売・レンタルなど、介護事業をトータルに提供するとしています。

③大和証券グループ

大和証券グループ（東京都千代田区）は、2018年10月に医療・介護分野の投資事業を展開するACAヘルスケア株式会社（東京都千代田区）を買収してヘルスケア事業に本格参入しました。
社名を大和ACAヘルスケア株式会社に変更し、同社をヘルスケア分野のプラットフォーム企業に位置付け、国内外の病院や介護施設への投資を展開するとしています。

④野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングス株式会社（東京都新宿区）は、2015年４月に野村不動産ウェルネス株式会社（東京都新宿区）を設立し、中期事業戦略における新たな成長領域の一つに高齢者住宅事業を加えました。

2017年3月に有料老人ホームを運営する株式会社JAPANライフデザイン（東京都港区）に資本参加し、介護住宅事業に本格参入しました。自立から介護までの様々なニーズに応える高齢者住宅事業への展開を図るとともに、両者の強みを最大限生かして強固な連携によるビジネスモデルを構築していくことで、高齢者住宅市場での更なる成長につなげていくとしています。

⑤センコーグループホールディングス

物流大手のセンコーグループホールディングス株式会社（東京都江東区）は、新事業の創出と新たな事業領域への参入を図るために2016年４月にライフサポート事業推進本部を設置。2016年10月に訪問介護事業や住宅型有料老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーション（奈良県奈良市）を買収し、介護事業に本格参入しました。

2017年10月には、主に高齢者の介護予防サービス事業を展開する株式会社ビーナス（大阪府堺市）の全株式を取得して子会社化しました。介護関連サービスの充実化を図り、事業のさらなる強化と拡大を目指すとしています。

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5. 介護業界のM&Aにおける買手・売手双方のメリット

ここでは、介護業界のM&Aにおける買手と売手のメリットについて説明します。

【買手のメリット】

次の４点が介護業界のM&Aにおける買手のメリットといえます。

（１）人材の確保

買手が同業者ならば、事業拡大に必要な人材の確保ができます。企業にとっては、介護の現場は厳しく多忙な業務の連続であり、人材の育成にはかなりの期間を要します。現場で経験を積んだ人材はとても貴重で、求人してもすぐには確保できない貴重な存在です。異業種であれば既存事業とのシナジー効果が期待できるでしょう。

（２）エリアシェアの獲得

買収をすると、買手は未開拓のエリアを獲得できます。買手にとって、まったく新しいエリアを開拓するのには、多大の資金と労力を要します。M&Aによる企業買収は同時に自社のエリアシェアの拡大を意味するため、M&Aを新規マーケット戦略と位置付ける企業も少なくありません。

（３）ノウハウの獲得

介護業務におけるノウハウの獲得は、居住する増加する高齢者市場に進出するために役立ちます。新しいエリアでの事業をスタートする際、それぞれの地域によって住民の嗜好や慣習などの特色が異なるため、ほかの地方でのやり方をそのまま持ち込んでもうまくいかないケースが出てきます。

M&Aにより、そのエリアで培われたノウハウをそのまま活かすことにより、事業の継続が遅滞なく行える利点があります。介護現場では高齢者のニーズや対処方法に関するノウハウが蓄積されており、異業種においても事業拡大のための重要な経験値となります。

（４）許認可の獲得

介護事業以外の異業種の企業がM&Aにて介護事業を引き継ぐ場合、行政からの許認可を受けることがあります。M&Aが株式譲渡のみで実行される際は、株主が変更されるだけのため許認可申請の必要はありません。しかし、M&Aが事業譲渡または会社分割で実行される場合、売手は「事業廃止届」を提出し、買手は「新規事業申請」を提出する必要があります。

新規事業申請は、買手が売手に協力を要請して進めるのが理想です。事業申請を後回しにしてしまい、M&A成立後に売手との連絡が途絶えると、面倒な手続きをゼロから行うため注意が必要です。新規事業申請の協力は、M&Aの契約書に盛り込んでおくことが賢明です。

【売手のメリット】

介護業界のM&Aにおける売手のメリットは、次の５点が挙げられます。

（１）介護スタッフの負担軽減

中小規模の介護施設ではスタッフの人数が限られるため、残業が多くなる傾向があります。その点、買手が同業の大手企業なら、必然的にスタッフの数が増えるため、今よりもスタッフの労働負担が軽減されるでしょう。

（２）スタッフのキャリアアップの機会創出

同業である大手企業の傘下に入ることは、今まで以上に勤務の幅が広がり、スタッフ自身のスキルアップに適した職場環境で働けることを意味しています。現場スタッフのスキルアップは、新しい職場で経験を積み、今よりも有利な条件で転職が可能というメリットもあります。そして「サービスの質の向上」という企業のイメージアップ戦略にも合致します。

（３）後継者問題の解決

介護事業に限ったことではありませんが、M&Aによって売手の後継者不足による廃業という事態を回避でき、被介護者やスタッフも先行きの不安が解消できます。

（４）資本効率の向上による収益力強化

M&Aは、買手にとって自社の収益向上に有効な手段の一つです。経営改善のためにはコストを削減して利益率をアップさせることが重要とされます。しかし事業拡大を目指すには売上高を上げる、すなわち収益向上させて会社が豊富な資金を確保することが要求されます。

介護事業をゼロから立ち上げるには、土地建物などの不動産、設備機器類、従業員の確保など莫大な資金が必要です。その点、資金効率を向上させてよく収益力を強化できるM&Aは、多額の資金を投入せずにしかも短期間で売上高アップの実現可能な方策といえます。

（５）創業者利益の獲得

売手の創業者にとってM&Aは自分が生み育てた会社を人手に渡すことになるため、文字どおり身を切られる思いでしょう。できれば手放したくないのが人情ですが、そのままではやがて廃業という最悪の事態が待っています。

M&Aは、売手の創業者にも「売却益」という金銭的恩恵をもたらします。廃業では手元に何も残らず多額の金銭的負担だけがのしかかりかねません。M&Aが成立すると、売却益を将来の人生設計に必要な資金として確保できると同時に、苦楽をともにした従業員の雇用も継続できます。取引先や顧客にも迷惑をかけることなく、自社ブランドを維持できるケースも少なくありません。

M&Aとは、売手と買手両者がウィンウィンの関係で締結される契約といえます。

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６. 介護業界のM&Aを成功させるために売手が押さえておくべきポイント

ここでは、介護業界で売手がM&Aに成功するために必要なポイントや注意点について説明します。

（１）事業の現状を正しく把握する

介護業界で会社・事業の売却を成功させるためには、事業の現状を正しく把握することが大切です。「入居率や稼働率が低いのは人材不足やサービスの質が原因なのか」、「施設の評判が良くないのは人材の問題なのか、あるいは設備や仕組みの問題なのか、はたまた入居者の問題なのか」など、細かく分析して現状を把握しなければなりません。

原因を究明し、可能な限り対策を講じておくことが大切です。なぜなら、買手が見つからない場合は、高額での売却が困難となるからです。

（２）入居者属性に配慮する

介護業界で会社・事業の売却を成功させるには、施設入居者の属性に配慮する必要があります。なぜなら、稼働率が良くても収益性が悪い場合があるためです。例えば、入居者の大半が介護度の低い方たちである場合、入居者の属性が収益性を下げているケースがあります。

有料老人ホームの場合、収益は家賃収入と介護保険収入の2つで構成されますが、介護保険サービスを必要としない入居者が多いと、当然収益性も悪くなります。短期的に収益を上げたいがために、きちんと確認せず断らずに受け入れると、その傾向は強まっていくでしょう。
医療機関との連携がしっかりとれているか、現在の入居者はどのルートから入居しているかも評価ポイントです。

（３） 建物に配慮する

介護事業は不動産事業という側面もあります。建物のメンテナンスがしっかり行き届いているかどうか、立地はどうか、自己所有かそれともテナントかを確認しましょう。テナントの場合、不利益な契約になっていないか、そもそも過剰投資になっていないか、その辺りにも十分配慮し、可能な対策を講じておくことも必要です。

介護事業の売買価格は不動産の評価額や建物の更新費用などによって大きく左右されます。不動産の評価額が低く、建物の更新があると、売却価格は下がります。

（４）相談できる相手を早期に見つける

これまで介護事業が順調に伸びてきたとしても、中長期的には人口減の中で先行きに不安を感じている事業者も多いことでしょう。その場合、やはり相談できる相手がいることが何よりも心強いものです。
経営戦略の再構築が必要なのか、それともM&Aを選択すべきか、M&Aも経営戦略の手段の一つで、そうした視点から相談できる相手を見つけることをおすすめします。そして、できるだけ早期に自社の方向性を見定め、適切な対策を講じていくことが大切です。

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７.M&A仲介会社の選び方

介護施設のM&Aを売手目線で考えた場合、買収後に施設の建物をどう有効活用するかが重要な要素です。この点を考慮すると、介護業界関連のM&Aに実績のある仲介会社を選択することが賢明といえるでしょう。

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＜話者紹介＞

名南M＆A株式会社
情報開発部 アドバイザー
認定登録医業経営コンサルタント登録番号7795号
医療経営士
福祉用具専門相談員
余語 光（よご　ひかる）

2018年名南Ｍ＆Ａ株式会社入社。前職時代は金融機関にて事業性ソリューション部門の医療・介護福祉部門の担当として、開業支援や事業承継支援、付随するファイナンス支援を実施。名南コンサルティングネットワーク参画後も、医療・介護福祉専担者として、病院・診療所、介護施設、調剤薬局の事業承継・Ｍ＆Ａ支援に従事している。