大阪の事業承継の特徴とは？成功のための注意点やポイントを紹介！

はじめに

大阪や東京というエリアには関係なく、全国的に中小企業の世代交代の時期が訪れています。そして後継者不在の問題が、多くの中小企業のオーナーを悩ませています。その解決法の考え方に関して、東京と大阪の二大都市では少し違いが見られます。

今回は、大阪での事業承継について、その特徴や注意点などをスパイラルグループM&Aコンサルティングの依田さんにお話を伺いました。

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1.事業承継の具体的な方法とは？

事業承継とは経営者が事業の経営を、あるいは会社そのものを後継者に承継すること全般を指します。事業承継には大きく3通りの方法があります。「親族内承継」と「従業員等に承継」「第三者による承継（M&A）」です。

近年の中小企業では昔のように「稼業を子が継ぐ」という考え方が希薄になり、後継者が決まらずに事業承継がなかなか進まないという問題を抱えているところが増えています。

その打開策として、M&Aが注目されています。ひと昔前の「買収」のネガティブなイメージから、成長のために提携するようなポジティブなM&Aが増えており、ひとつの事業承継の選択肢として捉える経営者が増えつつあります。

事業承継の具体的な方法について、それぞれを詳しく見ていきましょう。

（1）親族内承継

親族内承継とは、経営者の子供をはじめとする親族に会社の事業を引き継ぐことです。親族内承継には周囲から受け入れられやすく後継者の教育期間を確保できるなどのメリットがあり、後継者さえいればスムーズに承継しやすい方法でもあります。

（2）従業員等に承継

親族外承継は社内の役員や従業員に経営者の立場を承継することです。

従業員や役員を親族外承継の後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に長い時間をかける必要がなく、特に長年勤めている役員や従業員であれば会社のビジョンやノウハウも理解しており、ゼロの段階から教育する手間を省くことができます。

当然選ばれた後継者もオーナーのやり方やビジョンや思いを共有しているので、その後の舵取りもやりやすいといえるでしょう。さらに業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解してもらいやすく、融資や取引の継続を期待することもできます。
ここで重要となるのは、主に親族であることが想定される株主たちに、後継者に対しての理解を持ってもらうことです。後継者が賛意を持って迎えられるようにしなければ、解任されるおそれがあります。

（3）M&A（第三者による承継）

M&Aは企業の合併、買収のことを指しますが、広義の意味では合弁会社の設立も含めた資本提携あるいは業務提携、OEM提携なども含める場合もあります。
一般的にM&Aという場合は株式譲渡や事業譲渡、あるいは会社分割を指すことが多いといえるでしょう。

2.M&Aのメリットとデメリットは？

M&Aのメリットとデメリットに目を向けて見ましょう。売手企業と買手企業に立場を分けて、それぞれ解説します。

（1）M&A売手企業のメリット

M&Aを行う売手側の代表的なメリットとしてあげられるのは以下の4つです。様々なメリットがありますが、その中でも共通する部分として紹介しておきます。

・従業員を引き継ぐことができる
・取引先を継続することができる
・売却益を得られる
・個人保証からの開放

特に中小企業にとってM&Aを利用するメリットは、まず後継者問題が解消することであり、次に営々と築き上げてきた事業の総決算が売却益となることです。また、数億単位の個人債務から解放されます。そして、オーナー個人の問題だけではなく、従業員や取引先にとっても事業が継続することはメリットと言えます。

（2）M&A買手企業のメリット

M&Aを行う買手企業の重要なメリットは、以下の４項目です。

● 事業展開のスピードを上げることができる
● 事業規模を拡大し、商圏を広げることができる
● 優秀な人材や技能などのノウハウを手にできる
● 事業の多角化を行い、新しい収益源を確保できる

買収に成功すれば、買手企業の規模はその分大きくなり、ビジネス上での様々な「スケールメリット」が生じるのは当然です。合わせて、自社にない技術や新しい人材を得ることができます。取引先も増えますし、売手企業が異業種であれば事業の多角化にもなるのです。
いずれも本来であれば、自社で築こうとすれば数年や数十年掛かりますが、欲しい事業を行っている会社やある事業部門を買収する場合は、最初から収益が期待できます。

（3）M&Aのデメリットとは？

M&Aは必ずしもメリットだけとは限りません。例えば賃金未払いなどの労務問題を下手に隠したためにM&A後に訴訟問題に発展することがあります。また、財務上や税務上の問題、取引先関係に潜む問題などによって、買手企業がトラブルに巻き込まれる場合もあります。

それを避けるために専門家に依頼してデューデリジェンス（買収査定）が行われるのです。それでも、故意に隠している場合は発覚しにくいのも否めません。結果的に双方にとってデメリットとなるので、売手企業はマイナスの部分も真摯に伝えるか、未然に解決しておくことが求められます。

3.東京と大阪のM&Aにおける違いとは何か？

まず、東京でのM&Aの概況を俯瞰しましょう。

事業の売却や株式公開などのいわゆる「イグジット」を通して、経営者が売却益を多く得ているケースが多く見られます。
オーナーが高齢になってのイグジットもありますが、ベンチャー企業の若い経営者が、将来の成長を見込まれて大手企業から「バイアウト」されるケースもあるのです。巨額の創業者利益を手にするシリコンバレー型のM&Aが比較的目立ちます。

一方、大阪のM&A事情はどうでしょうか。
大阪は商人の街と昔からいわれています。東京と比べて中小零細企業が多く、物流関係や工場などの製造系の企業、繊維関係もたくさん存在します。
東京ではすべての企業の中でIT関連企業が3割にのぼるといわれていますが、大阪ではそこまで多くはありません。また、大阪に本社があるM&A仲介会社は、現状では多くありません。東京に本社があるM&A仲介会社の大阪拠点が大阪エリアでのM&Aを扱うケースがしばしば見られます。

4.大阪での中小企業M&Aの事例

大阪で行われた中小企業のM&Aの事例を紹介します。

（1）システムエンジニアサービス会社の場合

関西のIT系のシステムエンジニアサービス会社を、大阪支店がある東京の同業の会社が買収しました。売手企業のオーナーが60代になり今後を考えたときに事業承継をしようと考えたのです。しかし後継者もいないのでM&Aを検討しました。
その会社は小さくても取引先に大手企業があり、買手企業の候補がいくつか名乗りを上げたのです。結果、大阪の取引先を広げたいという目的を持つ買手企業が買収に成功しました。

（2）物流会社の場合

ある大阪の物流会社のオーナーは、借入も多く、負担を軽減したかったので事業承継を考えました。業歴も長く、取引先や従業員も安定している会社でした。
関東エリアで物流業を展開している会社が、関西に拠点を設けたいという意向でその大阪の会社を買収しました。

上記2例のように関西に拠点を持ちたいと考える関東の会社が、大阪でM&Aを行うケースがとても多いのです。

5.大阪でのM&Aにおける注意点

大阪におけるM&Aにおいての、買手企業と売手企業の双方の注意点を解説しましょう。

（1）買手企業の注意点

大阪の商慣習の問題で、M＆A成立後に取引先に対してどう説明するかを悩むことが少なくありません。理由は、関西は関東に比べてM&Aに対してネガティブなイメージが残っていることです。本来M&Aは、会社を存続させるための手段のひとつであり、決してネガティブなことではありません。

買手企業は売手企業が卑屈にならないような、対等な信頼関係を構築した上で買収を実行することが望ましいといえるでしょう。

（2）売手企業の注意点

上記の裏返しになりますが、M&Aを前向きに捉えることがM&Aを実りあるものにするために大切です。事業を継続させることは、取引先のためであり従業員のためであるという本質を考えれば、オーナー個人のこだわりを捨てる方が啓明な経営者であると考えられます。

また、買手企業を関西の範囲に限定しないで、アンテナを高く貼って関東その他からの引き合いも選択肢に入れる方がよいでしょう。

つまり大阪本社の仲介会社だけにこだわらず、拠点や本社が関西だけでなく関東にもある仲介会社にも問い合わせた方が広い範囲で買手企業を探せるので、選択肢が増えることは間違いありません。

6.まとめ

商人の街という自負がある大阪の中小企業の事業承継において、後継者不足が深刻になってきており、M&Aにも目が向けられています。商いの伝統の美点は美点として守りつつ、柔軟で新しい時代に見合う価値観にも理解を示す必要に迫られているといえるでしょう。

オーナー自身のためであることはもちろんとして、従業員および取引先や株主のためにも、M＆Aがもたらす価値は大きいのです。事業承継に直面しているオーナーは、昔の「企業買収」の持つネガティブなイメージを拭い去り、M&Aをも視野に入れた賢明な選択が望まれています。

話者紹介

M&Aコンサルティング
依田 真輔

1984年8月23日生まれ
慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスに入社し約10年間、日本国内及び中国上海にてセンサーのコンサルティング営業及びセールスマネージャーとして常にトップクラスの成績を残す（6半期連続ランキング10位以内の全社新記録を達成）。
その後、M&A業界における完全成功報酬制のリーディングカンパニー、インテグループに入社。
IT、SES、保育園、留学、物流、不動産、製造業、卸売業など数多くの業種で実績を残す。