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M&Aにおける表明保証保険とは?概要と加入するメリットを解説

2021/04/16
更新日:2021/04/16

はじめに

表明保証保険はM&Aを行う際に加入する保険であり、海外では30年〜40年ほど前から流通しているものです。日本国内では5年ほど前から販売が開始され、2020年12月に中小企業向けの表明保証保険が発売されたことで注目されるようになりました。しかし、発売されたばかりでどのようなメリットがある保険なのかなどは、広く認知されていないでしょう。

そこで今回の記事は、M&Aの専門家である福田総合研究所の福田さんに表明保証保険の概要やメリット、加入方法について解説していただきました。


1.M&Aにおける保険市場の動向

オフィス街

まずはM&A市場の動向について確認していきましょう。また、M&Aで発生するリスクを軽減するために中小企業でも活用が進んでいる表明保証保険の概要についても解説していきます。

(1)M&Aの件数は増加傾向にある

日本におけるM&Aの件数は増加しています。日本には数百万社の企業があり、社長の平均年齢は60歳で、この数値は今後も上がっていくと想定されます。企業としてはいつか世代交代する必要があり、これからの10年で半分の会社は社長が入れ替わることになるでしょう。

しかし、すべての社長の子息が会社を継ぎたいと希望しているわけではありません。中にはビジネスモデルや既存設備が古すぎて子どもに継がせられない場合や、事業が高く売却できる可能性があるなど、様々な要因でM&Aを実施する企業が増えています。

 

(2)M&Aの増加に伴い表明保証保険も増加傾向に

M&Aを行う際に発生するリスクを軽減するために「表明保証保険」が販売されています。この保険は日本ではあまり馴染みがないものの、世界のM&A市場では一般的に利用されている保険です。世界のM&Aマーケットに目を向けると、M&Aを行う企業の約2割が表明保証保険に加入しており、そのうち2割が実際に保険請求を行っています。

表明保証保険そのものは30年〜40年ほど前からアメリカで発売され、日本でも5年ほど前から販売されているのは前述したとおりですが、これまでは日本の大企業が海外企業を買収する際に加入するのが一般的でした。例えば、アサヒビールがオーストラリアの会社を買収する際などにも使われており、大企業やグローバルビジネスを展開している企業を中心に利用されていたのです。そのような中、2020年12月に中小企業向けの表明保証保険が発売され、これからM&A市場でも普及していくことが予想されています。

 

(3)請求頻度も頻繁に、請求時期も早くなっている

表明保証保険は、5年ほど前から日本で発売されてから徐々に認知度が高まっている保険です。利用者が増えていくことで保険の請求頻度も頻繁になっていきます。2020年12月に中小企業向けの表明保証保険が発売されたのも、表明保証が認知されてニーズが高まっていることが背景にあるといえるでしょう。保険対象者が増えれば増えるほど、請求する人が増える可能性が高まります。請求時期が早まることも含めて、今後は請求頻度もより頻繁になっていくことが予想されます。

 

(4)中小企業間のM&Aでも活用されつつある

先述したように、表明保証保険そのものは以前から存在していました。主に大企業やグローバル展開している企業だけが知っていた「表明保証」という概念がM&A市場全体に広がることで、表明保証保険を活用して損失を回避する動きも出てくるでしょう。

特に中小企業間のM&Aでは、売手企業の経営者自身が気づかないトラブルを抱えている可能性があります。そこで、M&A成立後に発生するトラブルを回避するために表明保証保険を導入する企業が増加してきました。

2.表明保証保険についての概要

株式チャート

M&A市場において認知度が高まりつつある表明保証保険ですが、実際にはどんな保険なのかを知らない人も多いでしょう。表明保証保険に加入するとどのような内容の補償を受けられ、補償額や保険料はどれくらいの金額になるのか、ここでは表明保証保険の概要や補償内容について解説していきます。

 

(1)そもそも表明保証保険とは

M&Aを行う際には、売手と買手の双方が買収契約書を結びます。表明保証保険とは、買収契約書に売手が表明した内容が正しいことを保証し、M&A成立後に表明内容と実際の状況が異なった場合に損害を補償する保険です。例えば、隠れた負債があった場合、M&Aの成立後にはその負債も買手が引き受けることになるため、M&Aでは慎重な情報収集が求められます。

M&Aでは、買収前に売手が表明した情報をもとに買手が買収価格の決定や買収そのものを実施するかどうかの判断を行います。したがって、売手が買手に対して事実とは異なる表明をしていた場合、買収成立後に買手が大きな損害を受ける可能性があるでしょう。表明保証保険は、表明内容と実状が異なった場合に発生する損害を補償することで、買手のリスクを軽減させるものなのです。

 

(2)なぜ表明保証保険が必要なのか

M&Aでは、対象企業の価値を買手が正しく把握する必要があります。そのために、買収先企業の情報を詳細に知っておかなければなりません。そこでM&Aの際にはデューデリジェンス(DD)という買収先の企業の財務チェックなどを行うのです。DDでは、買収対象企業のビジネスモデルや経営状況、収益性や財務状況、抱えている負債といった様々な情報をもとに買収するかどうか、またどれくらいの値段で買い取るかを評価します。

とはいうものの、DDが完璧に企業の情報を反映できるわけではありません。例えば未払いの税金やサービス残業の未払いといった事柄はDDに反映されないため、このような売手も気づくことができなかった負債が買収後に発覚した場合、買主に損失や損害賠償の支払いが発生する可能性があります。そこで、表明保証保険が表明していない情報によって損失が発生した場合の補償を行い、M&Aにおけるリスクを軽減することがきるのです。

表明保証保険があると、契約時に表明していなかった事柄によって発生した損害をカバーしてくれるため、特に商習慣が異なる海外企業とのM&Aのリスクを軽減してくれます。表明保証保険は買手が保険会社に対して直接請求できるため、売手との間で表明内容と実際の差が発生した際のやりとりをする必要がありません。また、当事者間でのやりとりによって発生しがちなトラブルも防ぐことができます。

例えば、もともと売手と買手が知り合いで関係が良好な場合、M&Aによってトラブルが生ずるとそれまでの関係が悪化してしまう可能性があるでしょう。表明保証保険は損失が発生した場合に保険会社に対して請求する制度なので、買手と売手が直接やり取りする必要がありません。したがって、たとえトラブルが生じたとしてもその後の関係を良好に保つことができます。

 

  ・表明保証保険が取引成立に有効

DDは買収時のリスクを把握するための手続きですが、売手がリスクを申告し忘れることや、売手自身が認識していないリスクを抱えている可能性もないとはいいきれません。どれだけ詳細にDDを実施したとしても、完全にリスクを把握するのは難しいでしょう。

表明保証保険に加入すれば、M&A成立後に表明されていなかった事柄による損失が発生したとしても、それを回避することができるので買収を決断しやすくなるでしょう。このことから、表明保証保険の存在が取引成立に役立つといっても過言ではありません。

 

(3)表明保証保険が補償する内容とは

表明保証保険で補償する内容は、表明保証の条項に記載されていることです。したがって、条項に記載されていない内容については保証されません。「財務諸表が正しい内容であること」や「隠れた債務はない」といったことを保証するものであるため、買収契約書に記載されている内容であれば大抵の事柄は保証されます。表明保証保険が補償する内容としては、売手自身も把握できないような未払いの税金や残業代などが挙げられます。

 

 ・買手のための補償内容

表明保証保険は、その95%が買手のためにあるといえる保険です。なぜなら、基本的にM&Aは買手が多くのリスクを引き受けることになるからです。従って、表明保証の条項の多くは買手にとって有利な内容が多いといえるでしょう。

 

 ・売手のための補償内容

表明保証保険は、買手のリスク軽減が目的ともいえる保険なので、一般的には買手がそのメリットを求めて加入します。しかし、場合によっては売手にもメリットがあるのです。例えば、プライベートエクィティファンド(PEファンド)の場合、売手としてこの保険に加入することがあります。PEファンドとは、企業を買収して業績を向上させ、会社の価値を上げてから売却するビジネスモデルですが、売却後に問題が発覚すると売手であるPEファンドが責任を問われることになります。

税金などはM&Aの成立後4〜5年経ってからトラブルが発覚することもあります。PEファンドのように売手が表明保証保険に加入するケースは、M&Aをスムーズにする、すなわち手離れを良くするために加入するものだといえるでしょう。

 

(4)補償限度額の相場

通常の保険では、あらかじめ保険料や補償額のパーセンテージが決まっています。しかし、表明保証保険はM&Aの成立額が案件ごとに異なるため、保険料や補償内容もケースバイケースで交渉していくことが一般的です。ですから、表明保証保険で補償される限度額がいくらかを一概にはいいきれません。とはいうものの、保険会社の支払うことができる金額が補償額の上限になっているため、あまりにも高額な補償額が支払われることはないでしょう。

 

(5)保険料はいくらくらい?

保険料は補償額の1%〜3%程度です。これまで、表明保証保険の主な利用者は大企業だったので、100億円以上の補償額は珍しくありませんでした。しかし、中小企業のM&Aでは1億円〜数億円での売買が増えていくため、より少額の補償が増えていくでしょう。補償額はあくまでケースバイケースなので、保険会社との交渉が重要といえます。今後の保険料や補償内容は、実際に案件が増えるごとに変化していくと想定されます。

現在では、表明保証保険にDDをパッケージにした商品も販売しており、認知度が高くなることで顧客が増加し、保険の内容も充実し、さまざまなリスクに備えることができるようになるでしょう。

 

3.表明保証保険を活用するメリットとは

ミーティング風景

M&A・事業承継を検討している方へ

当社では買手企業だけでなく、「M&A仲介会社」とのマッチングも可能です。
今すぐにM&Aをご検討されていなくても大丈夫です。お気軽にご相談ください。

M&Aを実施する上での発生するリスクを軽減するのが表明保証保険です。表明保証保険はM&Aにおいてリスクを取る買手が多くのメリットを得られる保険ですが、売手にとってもDDの際に伝え忘れていた債務や瑕疵によって発生した損害を回避できるなどのメリットがあります。そこで、売手と買手がそれぞれ得られるメリットについて解説していきます。

(1)売手が得られるメリット

売手が得られるメリットには「表明保証違反によるリスク回避」と「買手との良好な関係維持」という2点のメリットがあります。そこで、それぞれのメリットの内容について解説していきましょう。

 

 ・表明保証違反によるリスクを回避できる

悪意をもって買手を騙そうとする場合は論外ですが、中小企業の社長が自社の経営状況を全て正確に把握できていることはほとんどないでしょう。場合によっては、買収契約を締結する際に伝え忘れていた債務や、経営者自身が気づかなかったような瑕疵が潜んでいる可能性があります。
通常であれば、ミスが発覚した時点で損害賠償を請求されることになりますが、表明保証保険の補償によってその責任を回避できるのが売手にとって一番大きなメリットといえるでしょう。

 

 ・買手との良好な関係を維持できる

M&A成立後にトラブルや損害が発覚しても、買手はその費用を保険で賄うことができます。これによって、売手は買手に迷惑をかける心配がなくなります。もともと仲が良かった企業同士の場合、両者の関係性に亀裂を入れることもないため、この点は大きなメリットといえるでしょう。

従業員を売却先に任せる場合の経費や、取引先などの第三者とのトラブルが発生した場合にも対応できることもメリットです。M&A後も買手との関係を良好に保っておきたい場合には、この保険に加入しておくと安心といえるでしょう。

 

(2)買手が得られるメリット

M&Aの場合、買手はモチベーションを高くしてM&Aに臨むケースが多くありますが、実際にM&Aが成立すると、買収前に想定していなかったデメリットやトラブル、瑕疵が発覚する可能性があります。これはDDを十分に実施しても防ぐことは難しいでしょう。実際に海外では、意思表明保険に加入している企業のうち2割が保険料の請求を行っており、購入後に問題が発覚するということはけっして珍しいことではありません。

トラブルの例を挙げるとすれば「財務諸表の情報が間違っていた」、「コンプライアンスを違反していた」、「税金の計算が間違っていた」といったような問題です。これらの問題はグローバルなM&A案件で多く見られます。

例えば、表明保証保険はオーストラリアで最も多く使われていますが、オーストラリアの企業は売上を計上する基準が売手と買手で異なることから、売買成立後に財務の問題が発覚するケースが多く見受けられます。思ったような財務内容ではなかったと補償を請求するケースが多く見られます。また、アメリカの場合はコンプライアンス違反が後から発覚するというケースが多々あります。

ヨーロッパでは、加盟国によって支払うべき税金が異なります。EU内の複数国でビジネスを展開している企業の場合、それぞれの拠点がある国の税率を正しく把握できていなかった場合などに税金の支払い漏れが発生します。税率の計算ミスはDDにおいて発覚せず、M&Aが成立した後の納税のタイミングで発生するというケースも珍しくありません。このように、グローバルなM&Aでは各国の商習慣の違いからM&A成立後に問題が発覚するケースもあるため、表明保証保険が重視されているのです。

日本の場合、どのようなケースで表明保証保険が請求されるのかはまだ不明です。中小企業の社長が必要な事項を表明し忘れてトラブルが発覚する可能性や、経理ミスが原因となる可能性もあります。表明保証保険が普及していき、保険金請求の事例が多くなっていくことでその理由や傾向が明らかになっていくでしょう。

 

 ・M&Aの交渉がスムーズに進む

M&Aが成功したか否かはPMI(ポストM&A)にあるといえます。M&Aが成立した後で、しっかりと成果を出せるかが問題なのです。表明保証保険に加入すると、M&A後のトラブル対応に追われる時間や労力、費用を担保してくれるので、結果としてM&Aをスムーズに進めることになります。

また、保険があることでお互いのDDが過剰にならない点もメリットです。この保険はDDを行うことが大前提にあり、基本的にはDDを行った上で加入するものです。先述したバトンズの保険はDDがセットになったもので、保険会社がDDを行った上で見逃した部分を補償します。

DDは売手にとって非常に負担になるものです。「なぜこんなことを聞くのか」、「なぜあの役員が辞めた理由まで聞かれるのか」など、とにかく負担を感じてしまいます。このDDまでを保険会社がやることで買手と売手双方の負担軽減につながり、クロージングまでスムーズに持っていけることがメリットといえるでしょう。

ちなみに、表明保証保険に加入する場合、DDレポートは保険会社に提出しなければなりません。保険会社は、自社でDDの内容をチェックすることで合理的に保険料の支払いができます。
売却する会社の資料は、買収する企業とともに保険会社がチェックするため、売手にとっても買手とっても保険会社にとってもメリットがあるといえるでしょう。

なお、表明保証保険は業種によって保険料が異なります。特に、金融業や製薬業は倒産や薬剤の品質不良などがあると莫大な損害になるためです。それぞれの会社によるリスクを見ながら保険料を設定しているわけです。

 

 ・表明保証違反に備えることができる

表明保証違反とは、売主が売買契約時に表明していない事項や、把握していない事項があった場合を意味します。中小企業の社長でも、会社の状況を全て把握することは難しく、例えば残業代の未払いも違反になります。表明保証保険に加入しておくと、このような表明保証違反によって発生した補償を保険で賄うことができるのです。

 

 ・外国籍企業との交渉がしやすくなる

これまでは日系企業向けの表明保証保険が無かったため、日系企業を買収したいと考える外国籍の企業がM&Aに参入しやすくなります。海外企業に対してM&Aを行う上では表明保証保険の加入が交渉しやすさにつながるともいえるでしょう。

日本での表明保証保険の歴史はまだ浅く、数年前まではAIU(外資の保険会社)だけが海外の保険会社を通じて唯一対応していました。2015年に損保ジャパンがイギリス大手の保険会社ロイズと提携して表明保証保険をスタートしてから、国内でも表明保証保険が流通するようになりました。しかし、見積もりを取るのにも費用が発生し、全て英語でやり取りをするものであったため、ビジネス英語や英語での契約に精通している人材がいないと利用が難しいサービスでした。

2015年以降、保険業界やM&Aに関わる業界の中で表明保証保険に対する認識が広まっていき、2020年から日本の中小企業向けの表明保証保険がリリースされました。これまでは「知る人ぞ知る保険」という位置付けでしたので、ここからもっと広まっていくと考えられます。

 

4.表明保証保険に加入する方法とは

プレゼンテーション

表明保証保険は大手の損害保険会社だとすべて扱っていますので、繋がりのある損保の担当者に相談してみましょう。繋がりがなければ、M&A仲介会社に相談しても良いでしょう。ただし、M&A仲介会社は代理店の立ち位置になるため、最終的には損害保険会社の提供する表明保証保険に加入することになります。
表明保証保険はM&A仲介会社でもその存在を知らないケースがあるため、M&A時に加入を希望する場合は、早めに仲介会社に相談しておきましょう。

 

5.補償の対象外となるケースとは

設計図を用いた打ち合わせ

補償の対象外となるケースとしては、表明保証の条項に記載されていない内容が挙げられます。条項に記載がない事柄の例としては「売主が環境汚染をしていた」というようなケースです。具体的にはアスベストが入っている商品を売っていたという事実が発覚すると、M&A成立後でも訴訟の対象になります。

また、会社は通常退職金や年金の積立を行うものですが、これを行っていなかった場合に通常の表明保証保険ではカバーされません。ただし、プラスアルファで保険料を支払うと年金の積立不足分もカバーしてくれる商品もあります。

その他にも、将来の予測が変動する事柄については完全に予測することができないため、事業予測が外れた場合などでも賠償請求はできません。企業に課せられた罰金の制裁や課徴金などの懲罰についても補償の対象外となります。

M&Aの対象企業が製造した製品については製造物責任が発生します。しかし、M&A前に製造した製品によって発生した損害への補償も対応していません。製造物責任については別途PL保険に入る必要があるため、表明保証保険ではカバーしていない点も注意しておきましょう。

 

6.まとめ

交渉成立

表明保証保険は、買収契約書に表明されている内容が正しいことを保証し、M&A成立後に表明内容と実際の状況が異なった場合に損害を補償する保険です。税金や残業代の支払い漏れなどDDでも発覚しなかった損害を補償するものであり、買手のリスクが軽減されるものです。また、売手にとってもM&Aにおけるトラブル発生のリスクを軽減できるため、両者にとってメリットの大きい保険といえるでしょう。

表明保証保険は海外でのM&Aでは加入するのが一般的です。日本では発売されてから5年程度しか経過していないものの、2020年に中小企業向けの商品が発売されたことから、今後の普及が見込まれます。

M&Aでは、売買のタイミングだけにとどまらず、M&A後に瑕疵が発覚するとトラブルや損害賠償請求のリスクを抱えることになります。表明保険保証に加入しておくことで、リスクに対する不安を持つことなく売買が可能となります。M&Aを実施する場合には、ぜひ表明保証保険への加入を検討してみましょう。

 

話者紹介

福田 徹 さん

 

 

 

 

 

 

株式会社福田総合研究所
福田 徹

早稲田大学卒業
豪州Bond大学MBA
東日本国際大学客員教授
國學院大學・武蔵大学・関東学院大学教員
著書:「あなたの保険はもっと安くできる」
「なぜ会社の資金繰りが悪くなったのか」ほか
資格:CFP,1級ファイナンシャル・プランニング技能士、
証券アナリストほか

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