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調剤薬局にM&Aが増えている理由とそのメリット

01_調剤薬局にM&Aが増えている理由とそのメリット

はじめに

調剤薬局業界は医薬分業を背景とし、急速に市場が拡大してきました。現在は、度重なる調剤報酬の改定や創業世代の高齢化など、様々な理由からM&Aの動きが活発化しています。ここでは、調剤薬局業界の現状やM&Aを活用するメリット、調剤薬局のM&Aを成功させるためのポイントについて紹介します。


1.M&Aが増加する調剤薬局業界の現状 

03_M&Aが増加する調剤薬局業界の現状

調剤薬局とは、医師の処方せんに基づいて薬の調剤を行い、患者に薬を提供する事業所を指します。調剤薬局の収入源は調剤報酬です。調剤報酬の1~3割程度を患者が負担し、7~9割を国や保険者が負担するため、安定した業界と言えるでしょう。

病院で処方せんを受け取り、薬局で薬を受け取るという「医薬分業」の流れは一般的になっていますが、日本において医薬分業が始まったのは1980年代と言われています。処方と調剤が分離したことで、薬剤師が独立して薬局を開業する動きが活発化しました。現在、国内の薬局の数は5万9000件以上あり、その数はコンビニエンスストアの総数を上回っています。

しかし、これまで調剤薬局業界を牽引してきた第一世代のオーナー経営者は60~70代を迎え、引退に向けて後継者を探す時期に差しかかっています。特に慢性的な薬剤師不足や後継者不在の問題は深刻で、経営資源の乏しい小規模事業者は存続の危機にさらされています。

さらに、少子高齢化が進み、国の財政赤字が拡大するなか、社会保障費の増大が大きな問題になっています。2018年度の調剤報酬・薬価制度改定では、処方せんの受付回数・特定の医療機関の調剤率によって、調剤報酬の引き下げが明記されました。調剤報酬の改定は原則2年に1度行われますが、今後もいわゆるマイナス改定が続くと見られています。調剤薬局業界は、高齢化の進展による調剤機会の増加は見込まれるものの、社会保障費の財源不足もあり、調剤報酬の見直しや段階的な薬価の引き下げが実施されることで、以前と同様に市場規模の拡大は期待できない状態にあります。今、調剤薬局は激動の時代を迎えていると言っても過言ではないでしょう。

近年、オーナー経営者の高齢化や薬剤師不足、調剤報酬や薬価改正など、様々な理由から事業承継を考える方が増えています。調剤薬局の事業承継には、大きく分けて3つのパターンがあります。一つ目が薬剤師である息子や娘に継がせるもの、二つ目が従業員である薬剤師に受け継いでもらうパターン、そして三つ目が外部の第三者に受け継いでもらう(M&A)パターンです。

このなかで、オーナー経営者にとってもっとも望ましいのは、一つ目のパターンです。実際、オーナー経営者の子どもも同じく薬剤師であるケースは少なくありません。しかし、近年は職業の多様化により、子どもが薬剤師でないケースも増えています。また、以前と比べて利益を生み出しにくい経営環境のなかで創業家として経営を続けていくことを敬遠し、子どもの方から事業承継を渋ることがあります。

二つ目のパターンもそう簡単ではありません。従業員として頑張ってくれた管理薬剤師や薬剤師に譲りたいと考えるオーナー経営者は多いものです。実際、現場を知る管理薬剤師が事業を承継すれば、他の従業員にとって安心でしょう。しかし、オーナー経営者の所有する自社株式を譲り受けるだけの資金を捻出できるケースは多くありません。また、オーナー経営者が負っている債務や個人保証を引き継ぐことが難しく、事業承継を断念してしまうということもあります。

親族への承継や従業員(薬剤師)への承継も難しい調剤薬局業界ですが、これらの理由を背景に、三つ目のパターンである「外部の第三者に受け継いでもらう(M&A)」を選択するオーナー経営者が増えています。自ら経営を続けていくことは困難だが、残された従業員の将来や地域患者のことを考えると廃業できないと考えるオーナー経営者にとって、M&Aは有効な選択肢になり得ます。大手調剤薬局など、優良企業に自社の将来を託すことで後継者問題を解決し、薬剤師の雇用も守ることができます。


2.調剤薬局M&Aのメリットとは? 

04_調剤薬局M&Aのメリットとは?

近年、調剤薬局のM&Aは確実に増えています。それは譲渡側、譲受側双方にメリットがあるからです。ここでは、調剤薬局M&Aのメリットを紹介します。

①調剤薬局M&Aのメリット(譲渡企業)


譲渡企業のオーナー経営者にとって、M&Aは事業承継問題や薬剤師不足などを解決できるというメリットをもたらしますが、従業員である薬剤師にも大きなメリットをもたらします。調剤薬局M&Aの譲受先となるのが大手調剤薬局であった場合、待遇が改善するケースがあります。また、多店舗展開を行う調剤薬局が譲受先となった場合、研修制度が整っていることが多いため、スキルアップのチャンスになることもあります。譲渡企業で実力を発揮しきれなかった薬剤師が、M&Aを通じて自分の実力を活かせるポジションへキャリアアップする可能性もあります。

②調剤薬局M&Aのメリット(譲受企業)


新規に調剤薬局を設立するよりも、時間とコストを抑えて事業を拡大できるのが最大のメリットです。調剤薬局を一から始めるには時間とお金がかかります。特に新規マーケットに開局するとなると綿密なリサーチと営業努力が必要です。具体的に、開業予定地の地域性やロケーション、近隣施設への親和性、処方元のDrとの折衝など、様々な要素があります。また、新たに従業員の確保も必要なので、採用活動を行わなければなりません。近年は薬剤師不足の傾向も加速しており、薬剤師確保を目的としたM&Aも活発です。

地域で多くのシェアを占めている薬局を譲り受けることになれば、M&Aの費用はかかりますが、市場調査や採用コストなどの費用を節約することができます。

前述のように、調剤薬局を取り巻く環境は大きく変化しており、調剤薬局には「かかりつけ機能」、「在宅医療」への取り組み強化が求められています。厚生労働省は今までの門前薬局から地域住民と密接な関係にあるかかりつけ薬局への移行を推進しており、かかりつけ調剤薬局として営業し、在宅医療に積極的に取り組む調剤薬局を譲り受けることで、顧客の獲得が期待できます。


3.調剤薬局M&Aの期間 

05_調剤薬局M&Aの期間

調剤薬局M&Aは、成約までに6ヶ月ほどの期間を要します。他業界と比べると、比較的短い期間で完了するのが調剤薬局業界のM&Aです。私が実際に成約した最短のM&Aでは、ご相談を受けてから1ヶ月で譲渡成立した事例もありましたが、通常ではこれほど短期間で成約することはありません。交渉が短期間で済む理由として挙げられるのは、譲渡側、譲受側双方のM&Aニーズの高まりです。特に2020年には調剤報酬改定を控えており、M&Aするのに適した時期を逃したくないというオーナー経営者の思いが現れているように思われます。

かつては、M&Aというと「身売り」などというネガティブなイメージが想起されたこともありましたが、M&Aを実施することのメリットがオーナー経営者に浸透してきたこともあって、M&Aを受け入れやすいのかもしれません。

調剤薬局M&Aを行う場合には、ほとんどのケースで相談相手が必要になります。近年、調剤薬局M&Aの増加を受けて、調剤薬局業界に特化したM&A専門会社も見受けられるようになりました。M&Aの仲介を行う会社は大手仲介会社から個人事業主まで様々で、提供するサービス内容も千差万別です。「相談するなら大手のM&A仲介会社が安心」と思う方もいますが、仮に規模の小さなM&A仲介会社であったとしても、M&A経験豊富なアドバイザーたちの集まりであることがほとんどです。会社の規模についてあまり心配する必要はないでしょう。

相談する上で重視したいのは、アドバイザーの知見や実績です。調剤薬局M&Aをサポートするには、調剤薬局業界のマーケット理解が不可欠です。また、調剤薬局M&A経験者であれば、これまでの経験で培ったノウハウや、実績に基づく自社のアピールポイントなどをアドバイスできるはずです。結果的に、M&Aのプロセスもスムーズに進むでしょう。譲渡する側のオーナー経営者からすれば、M&Aは人生に一度の大仕事。M&Aアドバイザーを選ぶ際は、実績や経験、アドバイザーとの相性も含めて見極めることが重要です。


4.調剤薬局M&Aを成功させるポイント 

06_調剤薬局M&Aを成功させるポイント
調剤薬局業界では、今後もM&Aの活発化が予想されます。2025年問題に向け、深刻な調剤報酬・薬価改定が続き、薬剤師不足・経営難となった調剤薬局の多くが譲渡を決断した場合、いずれ譲渡側の供給過多となり、譲渡側の競争激化、譲渡価格の低下を招くことが考えられます。調剤薬局の譲渡を検討するオーナー経営者は、業界の動向に注意を払いながら、入念に準備しましょう。ここでは、調剤薬局M&Aを成功させるポイントを紹介します。

売却条件の優先順位を明確にする

オーナー経営者にとって、どんな条件を重視するのかを明確にしておくことは重要です。例えば、勇退後の生活資金として確保するための譲渡対価はどれくらい必要か。従業員の雇用、待遇は維持してほしい、処方元の医師との付き合い方など、譲渡企業のオーナー経営者が相手企業に何を望むかを明確にしましょう。

マイナス要素は早い段階で伝える

都合の悪い事実ほど、早い段階からM&Aアドバイザーに共有することが重要です。M&Aでは監査を行い、譲受企業が譲渡企業の経営状態を調査します。その過程で簿外債務や粉飾決算などが明らかになることもありますが、たとえ悪意がなかったとして大きく信用を損ないます。露見するのが譲渡直前になるほど破談のリスクは高まります。些細なことでも不安なことがあれば、M&Aアドバイザーに伝えるようにしましょう。

売却するタイミングを誤らない

M&Aを実行するか否かはオーナー経営者のタイミング次第ではありますが、調剤薬局業界はめまぐるしく動いており、準備を始める調剤薬局は確実に増えています。ただ漫然と時を過ごしてしまい、M&Aのタイミングを逸してしまい売却できなかったということも考えられます。特に、2020年4月には調剤報酬の改定が行われます。今から準備を始めるのと、4月になってから準備するのでは、条件が大きく異なる可能性があります。良いタイミングで決断を下すための準備を始めておきましょう。
 


話者紹介

02_profile_Growthix Capital株式会社_玉元渉氏

Growthix Capital株式会社
投資銀行事業部 統括事業部長
玉元 渉(たまもと わたる)

2013年、野村證券株式会社入社。
入社後3年間、東京都内の支店にて優良法人オーナーを中心に証券リテール営業に従事。
その後、東証一部上場のM&Aアドバイザリーに勤務し、2017年にテック系M&Aアドバイザリーの創業メンバーに参画。
僅か2年間で従業員5人から200人への急拡大の一助を担った後、2019年5月、Growthix Capital株式会社の設立・創業に参画。

過去4年間で調剤薬局業界に特化し、累計31社のM&A成約に導く。
日本全国(北海道から沖縄まで)にて、大手上場企業が引き受けた数十億円規模のM&Aから小規模事業者のM&Aまで幅広い実績を有す。

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